PayPay株式会社（東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は、2025年4月15日より、新たな支払い方法「PayPay銀行残高（※1）」の提供を開始します。本支払い方法は、PayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）が提供するPayPay銀行アプリから利用可能（※2）で、アプリに搭載された「PayPay」の決済画面から決済すると、PayPay銀行の円普通預金口座の残高から決済金額が即時に引き落としされます（※3）。
■新たな支払い方法「PayPay銀行残高」
「PayPay銀行残高」の提供開始により、PayPay銀行アプリに「PayPay」の支払いアイコンが新たに登場し、アイコンをタップすると紺色の決済画面が表示されるようになります。ユーザーがコードを提示して店舗側がスキャンする方法と店舗に設置してあるQRコードをユーザーが読み取る方法のどちらの決済方法でも利用ができます（※4）。チャージ不要で決済金額は直接PayPay銀行の円普通預金口座の残高から引き落としされるため、チャージの手間がかからず、特に利便性の高い支払い手段となります。ただし、定常特典「PayPayステップ」のカウントならびに利用特典は付与対象外となります（※5）。
■普段使わないお金は利息がもらえるPayPay銀行へ（※6）
PayPay銀行はお客さまの年齢に応じた円普通預金残高の条件を達成することで、業界標準の円普通預金金利の約2倍（※7）となる年0.4％（税引後 年0.31％）（※8）の特別金利が適用されます。このプログラムを活用して、普段使わないお金は利息がもらえるPayPay銀行に預け、お買い物の時だけPayPay銀行から直接「PayPay」で支払うことで、より効率的に利息を受け取ることができます。これはPayPay銀行だけが提供できる「おトク」と「使いやすさ」です（※9）。
■取引履歴はPayPayアプリ、PayPay銀行アプリどちらでも確認できる
決済後はPayPayアプリの取引履歴やPayPay銀行アプリの利用明細で、加盟店名や利用日時、利用金額を確認できるようになります。キャッシュレス決済に使いすぎのリスクを感じているユーザーも、PayPay銀行の預金残高を確認しながら安心して利用できます。なお、「PayPay銀行残高」は、「PayPay」の本人確認（eKYC）済でPayPay銀行の円普通預金口座を保有するユーザーが利用できます。
PayPayとPayPay銀行は今後も連携を強化し、継続的にサービスおよびアプリをアップデートすることで、ユーザーにとって便利かつ使いやすい環境を提供していきます。
※1 PayPay銀行残高はPayPayが提供する新しい支払いサービスです。
※2 PayPay銀行アプリを最新のバージョン（6.0.0以降）にアップデートのうえご利用ください。
※3 「PayPay銀行残高」のご利用限度額はPayPay銀行からPayPayの残高へのチャージと合算して1日あたり100万円です。ご利用限度額はPayPay銀行またはPayPayの判断に基づき変更する可能性があります。PayPay銀行アプリおよびPayPay銀行のホームページから変更可能です。
※4 現時点ではオンラインサービスを提供する加盟店では決済できませんが、順次拡大予定です。
※5 特典付与があるキャンペーンにおいて「PayPay銀行残高」の決済が対象となるかは、各キャンペーンの条件をご確認ください。
※6 PayPay株式会社は、PayPay銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者（外部サイト）として「円普通預金の受入れ」「外貨普通預金の受入れ」「円貨資金貸付」および「為替取引」を内容とする契約締結の媒介（勧誘）を行います。ただし、「外貨普通預金の受入れ」および「為替取引」を内容とする契約締結の媒介（勧誘）は個人のお客さまに限ります。
※7 メガバンク3行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行）、ネットバンク6行（SBJ銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、UI銀行、楽天銀行）、ゆうちょ銀行、第一地方銀行60行の円普通預金通常金利 年0.2％（税引前）と比較。キャンペーン金利は除く（PayPay銀行調べ。2025年4月現在。比較した銀行は2025年4月4日までに、2025年2月以降の円普通預金金利（税引前）引き上げを公表している銀行のみ）
※8 通常金利 年0.2％（税引後 年0.15％）を含みます。詳細は以下をご確認ください。
https://about.paypay.ne.jp/pr/20250317/01/
※9 「おトク」は業界標準2倍の円普通預金金利を指します（※7）。「使いやすさ」は新たな支払い方法「PayPay銀行残高」がPayPay銀行だけで提供されていることを指します。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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PayPay銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
加入する金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
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