プレスリリース

PayPay株式会社

「子供の未来応援基金」への支援について

~ キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「きせかえ」を購入して、活動を応援する第4弾! ~

特設ページ:https://paypay.ne.jp/app-view/supportwithpaypay-mirai-ouen/

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、「子供の未来応援国民運動」の一環として創設された「子供の未来応援基金」(事務局:内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構)を支援するため、2020年7月7日から7月27日までの間、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリのデザインを変更できる支援アイテム「きせかえ」を販売します。特設ページにて300円(税込み)で販売し、売上金から消費税を差し引いた全額を、PayPayが「子供の未来応援基金」へ支援します。消費税はPayPayが国に納めます。

 子供の未来応援国民運動推進事務局は、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、子どもの貧困解消に取り組む官公民の連携・協働プロジェクト「子供の未来応援国民運動」を推進しています。その一環として、2015年に地域密着の草の根支援などに柔軟に対応するため創設されたのが「子供の未来応援基金」で、貧困状況にある子どもたちに寄り添いながら、子ども食堂や学習支援などを行っています。また、「子供の未来応援基金」は、企業や個人から広く寄付を募っており、外部有識者等で構成される子供の未来応援基金事業審査委員会で支援を決定したNPO団体などに活動資金を交付することで、子どもたちやその保護者たちを支援しています。

<「きせかえ」のイメージ>

 「きせかえ」は“ミッフィー”で知られる絵本作家でグラフィック・デザイナーの、ディック・ブルーナさんのイラストです。

<子供の未来応援基金」への支援について>

 特設ページ:https://paypay.ne.jp/app-view/supportwithpaypay-mirai-ouen/

対象期間

2020年7月7日 ~ 7月27日 午後11時59分

支払い方法

PayPay残高からの支払い(クレジットカードは利用できません)

支援する対象の活動内容

様々な学びの支援

居場所の提供・相談支援

衣食住など生活の支援

児童またはその保護者の就労の支援

児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援

その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

新型コロナウイルスの情勢を踏まえた緊急かつ柔軟な支援

 PayPayは、これまでに3度「きせかえ」販売による売上金の支援を実施してきました。引き続きPayPayができることを考え、実施してまいります。

● 第1回「PayPay」でできる支援

販売期間:2020年3月11日 ~ 3月31日

支援先:特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

活動内容:東日本大震災復興支援および新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急支援活動

支援グッズ(きせかえ)購入者数:6万2678人

購入金額合計:1880万3400円

支援金額:1709万4000円

● 第2回「PayPay」でできる支援

販売期間:2020年5月1日 ~ 5月21日

支援先:社会福祉法人中央共同募金会および都道府県共同募金会

活動内容:赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」による助成事業

支援グッズ(きせかえ)購入者数:4万8648人

購入金額合計:1459万4400円

支援金額:1326万7636円

● 第3回「PayPay」でできる支援

販売期間:2020年5月22日 ~ 6月11日

支援先: 日本赤十字社

活動内容:新型コロナウイルスへの対応を含めた日本赤十字社の活動全般への支援について

支援グッズ(きせかえ)購入者数:6万7643人

購入金額:2029万2900円

支援金額:1844万8090円

■「PayPay」の主な特長

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機やタクシー、公共交通機関への支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービス。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書支払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネー、PayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」機能や、投資の疑似体験「ボーナス運用」など、決済以外の利用方法も広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合に原則もPayPayが全額補償する制度を設けるなど、ユーザーが安心して便利にご利用いただける環境づくりを行っています。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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