プレスリリース

PayPay証券株式会社
PayPay株式会社

PayPayボーナスで簡単に投資の疑似運用体験ができる「ボーナス運用」、業界最速で、200万運用者突破!

〜200万運用者突破を記念して、「ボーナス運用」でお得に投資の疑似運用体験ができるキャンペーンを「超PayPay祭!」の一環として3月3日から開催〜

 「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券 PayPay証券株式会社(東京都港区、代表取締役社長CEO:内山 昌秋、以下PayPay証券)とPayPay株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎、以下PayPay)は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※1)で提供する投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万運用者を突破しましたのでお知らせします。サービス提供開始から約10ヶ月半で200万運用者を突破するのは、“ポイント運用サービス”を提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者における最速(※2)記録です。

 200万運用者達成を記念して、「超PayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」を3月3日から実施します。キャンペーン期間中、「ボーナス運用」の利用規約に新規同意された方、または、運用をされていない方のうち自動追加設定をされた方を対象に、運用中残高(運用ポイント)100円相当をプレゼントします。

※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービスを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPayアプリ」内でできる機能です。

※2 主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者(クレディセゾン永久不滅ポイント運用サービス・dポイント投資・楽天ポイント運用、五十音順)で比較(2021年2月10日現在、PayPay証券調べ)。

※2021年2月10日現在 by PayPay証券

 「投資のハードルを下げ、より気軽に投資を体験して欲しい」という思いから、PayPay証券とPayPayは、「PayPayボーナス」(※3)をPayPay証券が提供する独自のポイント(※4)に交換し、投資の疑似運用が体験できるサービス「ボーナス運用」の提供を2020年4月より開始いたしました。口座開設などの手続きが不要で、「PayPay」のアプリ上でどなたでもすぐにはじめられる投資体験サービスとして多くの支持を集めております。運用されたポイントは、“PayPayボーナス”として交換する(引き出す)ことができ、PayPayの加盟店などでご利用いただけます。

 2020年11月に実施した意識調査によると、「ボーナス運用」を利用したユーザーは、実際の投資サービスの利用意向が高いことが分かりました。(下記調査参照)この調査結果からも、本サービスは、投資をより身近に感じていただけるきっかけとなるサービスであると捉えております。

 「ボーナス運用」は、今後も、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、随時アップデートを行っていきます。また、「PayPay」は、決済アプリからユーザーの生活をもっと豊かで便利にする“スーパーアプリ”へと進化させることによって、金融サービスの提供をさらに強化しながら「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

※3 特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に進呈された残高です。

※4 PayPay証券が提供する独自のポイントは、現時点で「ボーナス運用」での運用およびPayPayボーナスへの交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。

■ ボーナス運用で「超PayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」実施

内容

以下のいずれかの方を対象に、運用中残高(運用ポイント)100円相当をプレゼントします。 ・キャンペーン期間中に「ボーナス運用」の利用規約に新規同意された方 ・キャンペーン期間前に「ボーナス運用」の利用規約に同意したが運用未開始の方のうち、キャンペーン期間中に自動追加設定を行い3月28日終了時点で継続設定されている方

キャンペーン賞品

スタンダードコース運用中残高(運用ポイント)100円相当

※ 付与する運用中残高(運用ポイント)は、その後、上場投資信託の市場価格に応じて残高が変動します。

キャンペーン期間

2021年3月3日~ 3月28日

※ キャンペーン期間は予告なく変更となる可能性がございます。あらかじめご了承くださいませ。

※ お一人様につき1回のみの応募となります。

その他、キャンペーン詳細等についてはこちらをご覧ください:https://paypay.ne.jp/event/matsuri202103-finance/

■「ボーナス運用」とは

 「ボーナス運用」は、“PayPayボーナス”から、“PayPay証券独自のポイント”と交換したうえで、PayPay証券が提供する投資の疑似運用体験を1円相当額から体験できるサービスです。運用されたポイントは、“PayPayボーナス”として交換する(引き出す)ことができ、PayPayの加盟店などでご利用いただけます。本サービスの利用にあたり、PayPay証券口座の開設は不要です。

※「ボーナス運用」には、PayPayアプリ内で利用できるPayPayボーナス以外のPayPay残高(PayPayマネー、 PayPayマネーライト、PayPayボーナスライト)は利用できません。

※「ボーナス運用」で使用するポイントは、PayPay証券が取り扱う上場投資信託の市場価格を反映してその数が増減 しますが、実際の投資や運用ではありません。


<「ボーナス運用」の特徴>

  • 付与された“PayPayボーナス”は、“PayPay証券独自のポイント”へ、1円相当額から交換できます。
    また、“PayPay証券独自ポイント”から“PayPayボーナス”への交換(引き出し)も、1円相当額から可能です。
  • 専用の証券口座開設やID登録などの手続きは不要です。すぐに投資の疑似運用体験ができます。
  • シンプルでわかりやすい2種類の運用コースから選択できます。
  • 手数料等の諸費用は、一切不要です。


■「ボーナス運用」機能アップデートの取り組み

 「ボーナス運用」サービスは、機能のアップデートを継続的に行っています。サービス提供開始から、わずか約10ヶ月半で200万運用者突破となったのは、継続的に機能をアップデートし続けたことにより、ユーザーから高い評価をいただけたことも大きな要因であると考えています。

アップデートした機能は以下です。
・2020年5月 :PayPayから付与されるPayPayボーナス(※3)を追加する際の手続きを簡略化し、自動的にポイント交換できる「自動追加機能」の提供を開始
(https://www.paypay-sec.co.jp/news/20200528_1.html
・2020年8月 :デザインリニューアルと決済速度の改善
(https://www.paypay-sec.co.jp/notice/20200811_1.html
・2020年10月:PayPayアプリを開かなくても、ホーム画面上で運用状況がわかるウィジェット機能の提供を開始
(https://about.paypay.ne.jp/pr/20200917/03/
・2020年11月:ボーナス獲得予定を確認できる「ボーナス獲得カレンダー」との連携
(https://paypay.ne.jp/notice/20200707/02/
・2021年2月 :今日の運用益をシェアできるSNSシェア機能の提供を開始


■「ボーナス運用」ユーザーは、未利用者に比べ、一般的な投資サービスの利用意向が2倍以上高い結果に。

 「ボーナス運用」ユーザーと利用経験がないユーザーを対象にした【投資サービスに対する利用意向】を調査した結果、「ユーザー」の55.2%が<投資サービスを利用したい>と回答。「未利用者」の24.0%と比べ2倍以上となり、投資サービスへの興味関心が高いことがわかります。

 また、同様に【「ボーナス運用」に対する利用意向】を聞くと、ユーザーの83.0%が<継続して利用したい>と回答。一度ご利用いただいたユーザーからの高い利用意向がみられました。主な理由としては、<お金ではなくPayPayボーナスによる運用>、<いつでも運用から引き出せる仕組み>という、気軽に投資体験ができて、「PayPay」でのお買い物などにすぐに利用できるという利便性が挙げられます。

■ 調査実施概要

実施期間:2020年11月18日 ~ 11月24日、11月27日〜12月3日
対象:「ボーナス運用」利用者(N=8,427)、「ボーナス運用」非利用者(N=2,799)

■ PayPay証券株式会社について

 日本では個人の投資へのハードルが高く、人口の約8割が投資未経験者です。(日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」より)「誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という思いから、PayPay証券の前身となるOne Tap BUYを設立し、「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などのサービスを展開してきました。投資をより身近に感じていただけるよう、投資経験がないお客さまでも気軽に、簡単に運用をしていただけるサービスを提供しています。

 商号変更後も、One Tap BUYで提供してきたサービスは継続してご利用いただけるとともに、最新テクノロジーを駆使し、お客さまへ「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供していきます。

■ PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

 大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害に遭った場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

【PayPay証券株式会社 会社概要】

会 社 名:PayPay証券株式会社(ペイペイ証券)
金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第2883号
所 在 地:東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
代 表 者:代表取締役社長CEO 内山 昌秋
設 立:2013年10月31日
事業内容:第一種金融商品取引業
U R L:https://www.paypay-sec.co.jp/

【PayPay 会社概要】

会 社 名:PayPay(ペイペイ)株式会社
前払式支払手段(第三者型)発行者 登録番号:関東財務局長第00710号
資金移動業者 登録番号:関東財務局長 第00068号
銀行代理業 許可番号:関東財務局長(銀代)第396号
所 在 地:東京都港区虎ノ門四丁目1番1号 神谷町トラストタワー WeWork内
代 表 者:代表取締役社長執行役員CEO 中山 一郎
設 立:2018年6月15日
事業内容:モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
U R L:https://paypay.ne.jp/

【リスク及び取引手数料相当額について】

証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

【PayPay残高について】

「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、当社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座からに入金することもできます(ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者である当社が発行するものです。PayPayマネーライトは、当社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、当社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。


※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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