【保険業界初】PayPayほけん、PayPayで加入できる「熱中症お見舞い金」の提供を開始

＜販売期間＞
毎年3月2日から10月31日。30日前から予約販売

＜保険期間＞
毎年4月1日から10月31日の任意の日。
月額型では1カ月から7カ月の範囲で選択。期間選択型では1日から7日の範囲で選択。

※ 2022年は、4月21日から販売および保障開始。

※ 当日契約は、当日午前9時までに申し込みをした場合、午前10時から保障開始されます。

＜治療保険金＞
被保険者が、保険期間中に日射または熱射によって身体に障害を被り、医師の判断により病院などで点滴治療を受けたとき

＜入院保険金＞
被保険者が、保険期間中に日射または熱射によって身体に障害を被り、その治療を目的とする継続した２日（１泊２日）以上の入院をしたとき

※ 支払回数は異なる障害に対して２回限度（期間選択型は１回）となります。

※ 日本国内の医療機関に限ります。

月額型はお手軽プラン、基本プラン、安心プランの3種類で提供。期間選択型は1日から7日の間で保険期間を指定可能。ユーザーのニーズに応じた幅広いプランを用意しています。

＜月額型＞

＜期間選択型＞

※ 保険金は指定した銀行口座に振り込まれます

＜申し込みが簡単＞
「PayPay」で簡単に申し込みができ、保険料の支払いも「PayPay」で完結します。「PayPay」で本人確認をしている場合、氏名などの情報の入力が不要のためスムーズに申し込みが完了します。また、ご家族の申し込みも一度にできます。

＜保険金請求が簡単＞
保険金請求は「PayPay」のアプリから領収証と診療明細書をアップロードすることで申し込めます。
保険金はユーザーが指定した銀行口座に振り込まれます。

PayPayアプリから、プランの選択から申し込みまでを簡単な操作で完了できます。

なお、これらの保険はPayPay保険サービスと住友生命子会社のアイアル少額短期保険株式会社（代表取締役社長：安藤 克行）が提供します。

PayPay保険サービスは、「ほけんを手軽に入りやすく」するために、高品質な保険商品を提供し、使いやすいサービスを提供することで、これからもユーザーに貢献していきます。

保険の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/heatstroke/app/

「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。