「PayPay」が実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について（2021年度下期）

　PayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」における、登録者数などの主要指標の推移および2021年度下期に実施した主な取り組みについてお知らせします。

 「PayPay」の登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下においても伸長し、順調に推移しました。登録者数は2022年4月時点で4,700万人を突破し、決済回数は、2021年10月から2022年3月までの半年間で19億回を突破し、前年度の同期間における決済回数と比較して約1.8倍になりました。

【登録者数、加盟店数、決済回数】

1. 

   【登録者数の推移】

2. 

   【加盟店数の推移】

3. 

   【決済回数の推移】

※1 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。2022年4月時点。

※2 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2022年3月時点。

※3 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含みません。

　PayPayは新型コロナウイルス感染症が全国に大きな影響を与え続ける中、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームの役割を担い、加盟店数、登録者数を拡大しました。この下期は、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始しました。また、加盟店独自のスタンプカードである「PayPayスタンプカード」が簡単に発行できる機能を提供し、加盟店のDX（※4）をさらに支援し、オペレーションの改善や販売活動の効率化を加速させていく取り組みも行っています。2021年10月からは、加盟店（年商10億円未満）（※5）における決済システム利用料を有料化しました。手数料率は、加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるよう1.60％（税別）からとしています。
　PayPayは、引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通して、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組むとともに、持続可能な事業経営に向けて取り組んでいきます。

※4 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省：DX推進ガイドラインより）

※5 2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり、2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も、2021年10月以降は決済システム利用料が有料となりました。なお、2020年4月1日以降に「PayPay」の加盟店となった年商10億円以上の法人の場合は、決済システム利用料を有料としておりました。

【2021年度下半期のPayPayの取り組み】

＜新サービスの追加と既存サービスの拡大＞

＜PayPayの決済プラットフォームを活用した取り組み＞

＜お得で魅力的なキャンペーンの実施＞

＜安全、安心を追求した取り組み＞

「PayPay」アプリ上で完結する便利な支払い方式「PayPayあと払い」の提供を開始

　2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える新しい支払い方法、「PayPayあと払い」の提供を開始しました。事前にPayPay残高へチャージする必要がなく、PayPay残高がなくても「PayPay」での支払いが可能です。年会費永年無料で、翌月一括払いの場合は手数料無料で利用できます。「PayPayあと払い」で支払うと、前月のPayPayの利用状況に応じて最大1.5%のPayPayポイントが付与される特典「PayPayステップ」のカウント対象ならびに特典付与対象となります。さらに、「PayPayステップ」に上乗せされる形で「PayPayでのPayPayあと払い、PayPayカード決済で最大1％戻ってくるキャンペーン」を実施しています。本キャンペーンの詳細は、こちらからご確認ください。

「PayPayスタンプカード」の機能提供を開始し、中小規模の街のお店もスタンプカードを簡単に発行可能に

　2021年12月から「PayPayスタンプカード」機能の提供を開始しました。「PayPayスタンプカード」は、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入している加盟店が利用できる機能で、加盟店独自のスタンプカードを発行できます。ユーザーはスタンプカードの発行加盟店で、「PayPay」を使って決済すると（※6）、加盟店のスタンプカードが自動で取得でき、スタンプがもらえます（※7）。ユーザーはたまったスタンプの数に応じて加盟店が指定するプレゼントをもらうことができます。
提供当初は、大手チェーン店で「PayPayスタンプカード」機能を提供していましたが、3月1日から、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入している中小規模の街のお店も、スタンプカードを簡単に発行できるようになりました（※8）。
 ユーザーは、街のお店が「PayPayスタンプカード」を発行することによって、日々のお買い物で、スタンプカードの出し忘れがなくなるなど、より便利にお買い物をお楽しみいただけるようになります。
 また、加盟店は「PayPayスタンプカード」を発行することで、4,700万人以上の「PayPay」ユーザーを対象に販促活動を行うことができ、顧客の再来店が期待できます。さらに、店舗スタッフによる確認作業などの会計時のオペレーションコストを削減し、従業員とお客さまの双方の負担を軽減できます。また、加盟店はスタンプの付与条件とプレゼントを独自に設定することができ（※9）、スタンプカード発行後に詳細な分析などができるため、効率的かつ有効な施策の実施につなげられます。

※6 決済方法は、PayPay残高、ヤフーカードおよびPayPayカードを含めたクレジットカードでのお支払い、PayPayあと払い、PayPayあと払い（一括のみ）などが対象です。

※7 PayPayは、「PayPayスタンプカード」の提供にあたり、決済時において加盟店に関連付けられたスタンプカードにスタンプを自動付与する仕組みを開発し、特許を取得しました。
特許番号：特許第6978576号
発明の名称：提供装置、提供方法及び提供プログラム
特許登録日：2021年11月15日

※8 「PayPayスタンプカード」機能のご利用には、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入していただく必要があります。また、一定数のスタンプがたまったユーザーにプレゼントチケットを付与するごとに、「PayPayスタンプカード」の利用料として特典の原価と同額の利用料が発生します。なお、「PayPayスタンプカード」の利用料は、2022年6月末（予定）まで無料です。

※9 プレゼントの設定を含むスタンプカードの作成には一定の条件があります。

※ 「PayPay」内の機能一覧から事前に「PayPayスタンプカード」を取得することも可能です。

「PayPayクーポン」の利用者数が堅調に拡大

　加盟店が任意でPayPayポイントの付与を設定できる「PayPayクーポン」の利用者数が、2020年11月の提供開始から、2022年3月時点で1,000万人を超えました。ユーザーは「PayPay」アプリ上でクーポンを事前に取得するだけで、対象店舗にて「PayPay」で支払うと、自動的にPayPayポイントが付与されます。
また、加盟店にとっても、全国4,700万人以上のPayPayユーザーを対象に効率的かつ有効な施策の実施につなげられ、従来型のクーポンや割引券の配布、決済時の店舗スタッフによる確認、回収作業などのオペレーションが不要になるなど、多くの利便性があり、「PayPayクーポン」を発行する加盟店は拡大しています。
加盟店にとってより簡単にクーポンを発行でき、ユーザーにとってより簡単にクーポンを検索、利用できるように、今後も機能改善を実施していく予定です。

【PayPayクーポンの利用者数推移】

ミニアプリに「PayPayほけん（1dayほけん）」などを追加。「ポイント運用」利用者は600万人を突破

　PayPayほけんサービス株式会社が販売する「PayPayほけん（1dayほけん）」が、「PayPay」内のミニアプリ（※10）から新たに利用可能になりました。また、PayPay証券株式会社が提供する「ポイント運用」は、2020年4月のサービス提供開始から約1年11カ月後に600万運用者を突破しました。引き続きミニアプリの拡充を図り、「PayPay」のスーパーアプリ化を促進します。

※10 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。

「送る・受け取る」機能の利用が引き続き高水準を維持

　「PayPay」アプリ上でPayPay残高を「送る・受け取る」機能の利用が広がっています。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済利用動向調査（2022年4月18日公表）」によると、2021年1月から12月までのスマホ決済における送金回数は約9,700万回となっています。一方、「PayPay」を利用した残高の送付数は約8,400万回（※11）となり、9割弱が「PayPay」での利用という計算になりました。「送る・受け取る」機能の利用が広がる背景には、「PayPay」の加盟店数、登録者数増加による「PayPay」の決済プラットフォームの拡大が大きく寄与しており、今後も利用の増加が見込まれます。
　また、「送る・受け取る」機能の利便性向上のために、送り手が、受け取り手の連絡先に追加されているとPayPay残高を自動的に受け取れる機能が追加されました。

※11 2021年1月1日から12月31日の間に「送る・受け取る」機能を利用してPayPay残高を送った回数。

「PayPay請求書払い」が全国の自治体約3分の2に対応し、利用回数も拡大

　電気・ガス・水道料金などの公共料金や通販の請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取って支払うことができるサービス「PayPay請求書払い」の対応先と決済回数が拡大しています。2022年3月時点で、1,889の地方公共団体や事業者（自治体1,129、水道局760）と272の電気、都市ガス事業者の公共料金、1,384の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）で利用可能になりました。とくに、自治体との連携においては、全国の自治体の約3分の2で「PayPay請求書払い」を導入いただいています。
　また2021年度下期における「PayPay請求書払い」の決済回数は、前年同期間の2020年度下期（2020年10月から2021年3月）と比較して2.5倍以上になりました。ユーザーは、税金や公共料金などを、都合の良い場所で24時間いつでも支払えるので、支払いのための外出や現金を引き出す時間や手間の削減、引き出し手数料の節約にもつながります。また、自治体や事業者側は「PayPay請求書払い」を導入することで市民や自社サービスを利用するユーザーの利便性を向上することができ、ユーザーによる払い忘れ、支払い遅延の防止にもつながります。

【PayPay請求書払い決済回数の推移】

「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」を連携したユーザーが750万人を突破

　「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」の連携について、連携ユーザーが750万人（※12）を超えました。ユーザーは「セブン‐イレブンアプリ」に「PayPay」を連携させると、画面上に表示された「PayPay」の支払いバーコードを提示するだけで、決済と同時に特典をもらうことができます。
　パートナー企業は、自社アプリなどに「PayPay」を導入することで決済機能を一から開発することなく自社アプリに搭載し、ユーザーの利便性を向上できます。「PayPay」のユーザーは簡単な初期設定だけでアプリを連携させることができるので、多くのユーザーの連携が見込めます。引き続き多くのパートナー企業に、「PayPay」の決済プラットフォームを導入いただけるよう、取り組んでいきます。なお、セブン‐イレブンアプリ」と連携したキャンペーンとして「セブン-イレブンアプリで当たる！ペイペイジャンボ」を2022年4月30日まで実施しています。本キャンペーンの詳細は、 こちらからご確認ください。

※12 2022年3月末時点

自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を拡大。キャンペーンは延べ490以上実施

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることなどを受けて、「PayPay」の決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」がさらに拡大しました。2022年3月時点において、全国45都道府県、310自治体で延べ491ものキャンペーンの実施が決定しています。地域経済の活性化策として「PayPay」を活用することで、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷、郵送などが不要になることに加え、利用者は商品券の購入するために特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあります。キャンペーンは今後も各地で実施する予定です。

【「あなたのまちを応援プロジェクト」開催数（累計、開催予定も含む）】

大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を実施

　2021年10月、11月と、2022年2月、3月に全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を実施しました。特に、2022年2月、3月の「超PayPay祭」では「日本全国全額チャンス！ 超ペイペイジャンボ」をはじめとして、多数のキャンペーンを実施しました。今後もキャッシュレス決済を利用することで得られる利便性やお得感をユーザー、加盟店に実感いただき、さらに多くの方々にサービスをご利用いただけるような施策を実施していきます。

本人確認をはじめとするミッションの達成度に応じて、くじ引きの回数が増える「総額10億円お年玉くじ」を実施

　2021年12月から2022年1月にかけて、マイナンバーカードを利用した本人確認の審査およびメールアドレスの登録が完了したユーザーを対象とし、チャレンジ期間中に「PayPayクーポン」の獲得やキャンペーンページの訪問などのミッションにチャレンジし、その達成度に応じてくじ引きの回数を増やすことができる「総額10億円お年玉くじ」を実施しました。今後もユーザーや加盟店にとってさらに安全で安心できる決済プラットフォームとなるよう、ユーザーの本人確認を促す取り組みを継続的に強化していきます。

「マイナポイント事業」における「PayPay」の登録者数が600万人を突破

　総務省が2020年9月1日から実施している「マイナポイント事業」において、2022年2月に「PayPay」の登録者数が600万人を超えました。PayPayは、2020年9月1日から2021年12月31日にかけて行われている第1弾に続き、2022年1月1日からスタートした「マイナポイント第2弾」にもキャッシュレス決済事業者として参加しています。マイナンバーカードを新規に取得し「マイナポイント」を申し込むユーザー（※13）が、マイナポイントの付与を受けるキャッシュレス決済サービスとして「PayPay」を選択すると、PayPay残高へのチャージまたは「PayPay」で支払った際にその金額の25％（最大5,000円相当）のPayPayポイントが付与されます。詳細はこちらをご確認ください。
　また、健康保険証としての利用登録を実施したユーザー（※14）に7,500円相当のPayPayポイント、公金受取口座の登録を実施したユーザーに7,500円相当のPayPayポイントがそれぞれ付与されます（決済時の付与と合計して、最大20,000円相当）。健康保険証としての利用登録および公金受取口座の登録を行った場合のマイナポイントの付与については、2022年6月頃の開始を予定しています。

※13 マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方を含みます。既にマイナンバーカードを取得し、マイナポイント第1弾に申し込み、5,000円相当のPayPayポイントを受け取っている方は対象外です。

※14 すでに登録完了した方、利用申込みを実施した方を含みます。

安心して「PayPay」をご利用いただくための不正利用対策

　PayPayでは、安全・安心にキャッシュレス決済をご利用いただくために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を実施しており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止するなどの不正利用対策を実施しています。2021年4月から12月における「PayPay」の不正発生率は、以下の通りでした。

	不正発生率	期間
PayPay	0.001%（※15）	2021年1月 ～ 2021年12月
（参考）クレジットカード	0.047%（※16）	2021年1月 ～ 2021年12月

※15 PayPayの不正発生率は、2021年1月1日から12月31日における「PayPay」を利用した決済金額のうち、不正であると申請された金額の割合。

※16 クレジットカードの不正発生率は、一般社団法人日本クレジットカード協会、クレジット関連統計「3.（一社）日本クレジット協会の調査結果に基づく統計」のうち「クレジットカード動態調査結果一覧（信用供与額・契約件数）」、「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」より算出（不正利用被害額÷信用供与額）。

　加えて、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けています。また、本人確認に関する取り組みとしては、2021年11月10日からマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した手続きを開始するとともに、2022年4月20日からは運転免許証のICチップを利用した手続きを開始し、PayPayユーザーの安全性、利便性の向上に向けて取り組んでいます。
　また、2020年9月より利用を停止していた一部金融機関について、順次新規口座登録およびチャージを再開しています（※17）。第三者による銀行口座からの不正チャージの被害は、2020年11月以降、発生していません。
　昨今、国内外を問わずフィッシングサイトやそれによる被害が増加傾向にありますが、PayPayでは特設ページの開設やユーザーへの注意喚起をはじめ、最新の不正の手口を研究し未然にユーザーの被害を防止するセキュリティシステムの構築などの取り組みを通じて、フィッシング詐欺対策にも注力しています。今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるよう環境を整えていきます。PayPayで行ってきた安全への取り組みについては、こちらをご覧ください。

※17 利用を再開した金融機関は、こちらからご確認ください。なお、金融機関の口座登録および利用再開には、本人確認（eKYC）が必要です。本人確認に関する詳細な手続きフローについては、こちらからご確認ください。

　PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
  また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。