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プレスリリース

PayPay株式会社

マイナポイント第2弾におけるキャッシュレス決済事業者登録について

 PayPay株式会社は、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元施策「マイナポイント事業」において、2020年9月1日から2021年12月31日にかけて行われている第1弾に続き、2022年1月1日からスタートする「マイナポイント第2弾」にもキャッシュレス決済事業者として参加します。

 これにより、マイナンバーカードを新規に取得し「マイナポイント」を申し込むユーザー(※1)が、マイナポイントの付与を受けるキャッシュレス決済サービスとして「PayPay」を選択すると、PayPay残高にチャージまたはPayPay残高を利用した際にその金額の25%(最大5,000円相当)のPayPayボーナスが付与されます。また、健康保険証としての利用登録を行ったユーザー(※2)に7,500円相当のPayPayボーナス、公金受取口座の登録を行ったユーザーに7,500円相当のPayPayボーナスがそれぞれ付与されます(最大合計20,000円相当)。マイナポイントの申し込みは、2022年1月1日に開始される予定です。

※1 マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方を含みます。既にマイナンバーカードを取得し、マイナポイント第1弾に申し込み、5,000円相当のPayPayボーナスを受け取っている方は対象外です。

※2 すでに登録した方、利用申込みを行った方を含みます。

 マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげることを目的として、マイナンバーカードを取得し所定の手続きを完了した国民に対し、当該キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイントなどを付与するものです。

<「マイナポイント第2弾」概要>

対象期間:

2022年1月1日 ~ 終了日未定

付与内容:

  1. ① マイナンバーカードを新規に取得したユーザーに最大5,000円相当のPayPayボーナス(マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方を含みます)
    ※ 2021年12月末までにマイナポイント第1弾へ申し込んだ方で、 20,000円のチャージやお買い物を行っていない方(5,000円相当のPayPayボーナスの付与権利を満たしていない方)の 2022年1月1日以降のチャージやお買い物に対しても、上限までPayPayボーナスの付与を行います。
  2. ② 健康保険証としての利用登録を行ったユーザーに7,500円相当のPayPayボーナス (すでに登録した方、利用申込みを行った方を含みます)
  3. ③ 公金受取口座の登録を行ったユーザーに7,500円相当のPayPayボーナス
    ※ ②、③のPayPayボーナス付与については2022年春以降を予定しています。付与方法の詳細については、決まり次第お知らせします。


「PayPay」へのマイナンバーカードの登録の詳しい手順は、以下をご確認ください。
https://paypay.ne.jp/guide/myna-point/

マイナポイントに関する詳細については、総務省の公式サイトをご確認ください。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/


 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。


PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)

※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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