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プレスリリース

PayPay株式会社

ミッションの達成度に応じてくじ引きの回数が増える!「総額10億円お年玉くじ」を実施

~ 5回に1回の確率で「PayPayボーナス」が当たり、「PayPay」のご利用が初めてでマイナンバーカードで本人確認を審査完了したユーザーは最大162回くじが引ける! ~

「総額10億円お年玉くじ」特設ページ:https://paypay.ne.jp/event/otoshidama/

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、総額10億円相当で最大10万円相当のPayPayボーナス(※1)があたる「総額10億円お年玉くじ」を2021年12月27日から実施します。

総額10億円 お年玉くじ

 「総額10億円お年玉くじ」は5回に1回の確率で「PayPayボーナス」が当たるくじで、すでに「PayPay」をご利用いただいているユーザーは最大112回、「PayPay」のご利用が初めてのユーザー(※2)は最大162回、くじを引くことができます。

 ユーザーは、12月27日から始まるチャレンジ期間中に、「PayPayクーポン」の獲得やキャンペーンページの訪問など、全10個あるミッションにチャレンジし、その達成度に応じてくじ引きの回数を増やすことができます。本キャンペーンにご参加いただくには、ユーザーの本人確認が審査完了していることと(※3)、メールアドレスの登録が済んでいることが必須となります。

 PayPayは、ユーザーや加盟店にとってさらに安全で安心できる決済インフラとなるよう、ユーザーの本人確認を促す取り組みを継続的に強化しています。その取り組みの一環として、本キャンペーンを開催いたします。

※1 後日、PayPayボーナスを付与。出金・譲渡不可。

※2 2021年12月16日 午前0時から2022年1月12日 午前1時59分の期間に、新規で「PayPay」をご登録いただいた方(SMS認証によるアカウントのご登録まで完了された方が対象です)

※3 本人確認は、キャンペーンの期間前に審査完了しているユーザーと、本キャンペーンの期間中に公的個人認証サービスの利用を含むマイナンバーカードで審査完了したユーザーが対象になります。公的個人認証サービスを利用した本人確認について詳しくは、こちらをご覧ください。


<「総額10億円お年玉くじ」詳細>

キャンペーン期間:

チャレンジ期間:2021年12月27日 午前9時00分 ~ 2022年1月12日 午前1時59分
くじ引き期間:2022年1月14日 午後6時00分 ~ 2022年1月21日 午後11時59分

参加条件(対象ユーザー):

本人確認の審査およびメールアドレスの登録が完了したユーザー

※ 12月26日(日)までに、運転免許証もしくは運転経歴証明書で本人確認が審査完了したユーザーも対象となります。

※ 12月27日(月)午前9時以降に本人確認を実施する場合は、マイナンバーカードを利用した本人確認の審査が完了したユーザーのみ対象となります。

ミッション一覧:

ミッション一覧

※ キャンペーンページは12月27日以降に公開します。

※ デイリーミッションは、チャレンジ期間中毎日チャレンジすることができ、最大16回ずつ、くじ引きの回数を増やすことができます。

※ ワンタイムミッションは、既に「PayPay」をご利用いただいていて、それぞれ登録や連携が済んでいる方は、キャンペーン開始時点で達成済みとなり、該当ミッションの回数分くじを引くことができます。ただし、「PayPay残高を受け取る」のみ、12月27日以前に残高を受け取ってもミッション達成とはなりまません。

5回に1回の確率で「PayPayボーナス」が当たる「総額10億円お年玉くじ」の当選くじ一覧:

5回に1回の確率で「PayPayボーナス」が当たる「PayPayお年玉くじ」の当選くじ一覧

※ 当社の想定くじ引き回数をもとに、各等の当選確率を設定しています。「5回に1回の確率」は当選確率を示すものであり、必ず5回に1回当たるものではありません。各等の当選本数は、チャレンジ期間の終了後に確定します。

※ 1等~5等の当選確率は同率ではなく、1等、2等、3等、4等、5等の順に当選確率は低く設定されています。

付与予定日:

ユーザーがくじを引いた日から起算して30日後

※ 原則としてユーザーがくじを引いた日の翌日から起算して30日後にPayPayボーナスを付与しますが、ユーザーの利用状況やシステム上の都合により付与時期が遅くなることがあります。

※ 付与されるPayPayボーナスはPayPay公式ストア、PayPayカード公式ストアでも利用できます。また、出金、譲渡は不可です。


PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。


PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)

※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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