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プレスリリース

PPSCインベストメントサービス株式会社
PayPay株式会社

PayPayアプリで投資の疑似運用体験ができる「ポイント運用」に、2022年8月8日から新たに「金(ゴールド)コース」を追加!

 PPSCインベストメントサービス株式会社(東京都千代田区、代表取締役:関口 幸哉)(※1)とPayPay株式会社(東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎、以下PayPay)は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※2)上で疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」において、2022年8月8日(※3)から新たに、金で運用するETFの価格に連動する「金(ゴールド)コース」の提供を開始します。

 現在、「スタンダードコース」および「チャレンジコース」、そして2022年1月に追加しました「テクノロジーコース」の3コースを提供しています。今回新たに「金(ゴールド)コース」を加え、人気度やテーマ性を軸にした計4コースをご用意し、お客さまの選択肢を増やします。

 なお、「ポイント運用」の運用者数は順調に拡大しており、提供開始から1年11カ月の2022年4月に600万運用者を突破しています。

※1 PPSCインベストメントサービス株式会社はPayPay証券株式会社の完全子会社です。
※2 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や 商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
※3 同日のシステムメンテナンス(13:30から16:30までの予定)の終了後に、新コースをご利用いただけます。


■「ポイント運用」コース紹介

コース名

金(ゴールド)
(新規追加)

テクノロジー

スタンダード

チャレンジ

連動するETF

SPDRゴールド・シェア
(GLD)

インべスコQQQ
(QQQ) 

SPDR S&P500 ETF
(SPY)

DIREXION S&P 500 3X
(SPXL) 

詳細

金で運用するETFの価格に連動するコースです。株価の下落時に影響を受けにくいため、株式で構成されるコースのリスク回避を行いたい方に向いています。

アメリカのナスダック市場に上場する企業の中で代表的な100社に分散して運用するコースです。アメリカを代表するテクノロジー企業に投資をしたい方に向いています。

アメリカを代表する企業500社に分散して運用するコースです。500銘柄への分散投資で個別銘柄よりも大きな変動は少ないため、長期運用に向いています。  

アメリカを代表する複数企業の株価に連動し3倍上下するコースです。10%上がれば運用ポイントは約30%プラスに。下がる時も同様に約30%マイナスになるなど、短期運用に向いています。

■自動追加機能における「全コース」機能について

全コースに追加(運用)できるコースです。新たにPayPayポイントが付与されたタイミングで金額が、「金(ゴールド)コース」 → 「テクノロジーコース」 → 「スタンダードコース」 → 「チャレンジコース」、の順に自動追加されます。どのコースを選ぶかお悩みの方にもおすすめです。

※ PayPayポイントの付与は同日中に複数回行われる場合があります。同日中に複数回PayPayポイントの付与がある場合、その都度追加されるコースが変わります。
※ イラストは1日に1回付与されたPayPayポイントが、全コースに自動で追加される場合のイメージです。

自動追加機能における「全コース」機能について

※ 初めて自動追加をご利用になる方、また過去に自動追加をしたことがあるが現在は自動追加をご利用されていない方は、今回の設定で「金(ゴールド)コース」 → 「テクノロジーコース」 → 「スタンダードコース」 → 「チャレンジコース」、の順に自動追加されます。

※ 現在自動追加をご利用されている方は、前回追加したコースの次のコースからスタートし、「チャレンジコース」まで追加が行われたのちに、「金(ゴールド)コース」からスタートします。ただし、「チャレンジコース」に追加した状態で「金(ゴールド)コース」追加日を迎えた方は、直後に「金(ゴールド)コース」は追加されず、「テクノロジーコース」→「スタンダードコース」→「チャレンジコース」に追加したのちに、「金(ゴールド)コース」へ追加されます。

■PPSCインベストメントサービス株式会社について

「PayPay」のアプリ上のミニアプリで疑似運⽤体験ができる「ポイント運⽤」サービスの運営会社です。「ポイント運用」は2020年4⽉より「ボーナス運用」として提供開始し、⼝座開設などの⼿続きが不要で、「PayPay」のアプリ上で、どなたでもすぐに疑似運⽤体験が始められるサービスとして、多くのお客さまの⽀持を集め、提供開始から、約2年で600万人を超えるお客さまにご利用いただいております。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayポイントを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp//入会日:2018年9月12日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・届出媒介等業務受託者(届出番号:C1907980/届出日:2019年12月18日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)

※「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
  また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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