PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび寄付団体や財団法人、国立大学法人および学校法人の施設内における寄付、募金を集めるための街頭募金やイベントなどで、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で寄付ができるようになることをお知らせします。これにより、PayPayユーザーは、現金を持たずに外出した際にも気軽に「PayPay」で寄付（※1）ができるようになります。
※1 本人確認（eKYC）を完了している方が対象となり、「PayPayマネー」のみ利用可能です。寄付する金額に対して「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。
PayPayでは、2024年8月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業が「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、ウェブサイトで寄付を募ることができるようになりました。同年の11月には、国立大学法人および学校法人へのウェブサイトの寄付、12月にはお賽銭などの対応にまでビジネスアカウントの範囲を拡大しています。これまでは、寄付団体や大学などのウェブサイトで個人情報など必要な項目を入力し、「PayPay」で支払いをしていましたが、今回のビジネスアカウントの利用範囲拡大により、寄付団体や財団法人の施設内や街頭募金で使用する募金箱に貼ってある「PayPay」のコードを読み込み、金額を入力するだけで、簡単に寄付ができるようになります。寄付する際には、本人確認（eKYC）の完了が必須（※2）となります。
キャッシュレス決済が普及する中、気軽に「PayPay」で寄付ができる環境にすることで、幅広い年齢層のユーザーが寄付をしたいときにいつでも寄付ができるようになります。また、事業者側は現金を集金したり、銀行へ振り込む手間を省くことができ、かつ盗難などのリスクも軽減しながら、より効率的な運営をすることができるようになります。
※2 本人確認（eKYC）が完了しているユーザーは、2025年1月時点で3,300万人です。
■街頭募金やイベントの現地、施設内などで寄付、募金ができる団体や法人
＜寄付団体や財団法人の導入一覧（導入時期・五十音順）＞
※導入時期については、予告なく変更となる可能性がございます。
| 団体名 | 公式サイト | 時期 |
|---|---|---|
| 一般財団法人H2Oサンタ | https://santa.h2o-retailing.co.jp/h2o-santa/index.html | 2025年2月 |
| 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン | https://www.dmhcj.or.jp/ | 2025年3月 |
| 公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団 | https://www.bgf.or.jp/ | 2025年3月 |
| 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン | https://peace-winds.org/ | 2025年3月 |
| 認定NPO法人国連WFP協会 | https://ja.wfp.org/jawfp | 2025年3月 |
| 公益財団法人日本盲導犬協会 | https://www.moudouken.net/ | 2025年4月 |
| 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム | https://www.japanplatform.org/index.html | 2025年4月以降 |
| 社会福祉法人中央共同募金会・赤い羽根共同募金 | https://www.akaihane.or.jp/ | 2025年秋以降 |
＜国立大学法人および学校法人の導入一覧（導入時期・五十音順）＞
※導入時期については、予告なく変更となる可能性がございます。
| 法人名 | 公式サイト | 時期 |
|---|---|---|
| 学校法人明治大学 | https://bokin.meiji.jp/ | 2025年3月 |
| 学校法人立教学院 | https://www.rikkyo.ac.jp/donations/ | 2025年3月 |
| 国立大学法人千葉大学 | https://kikin.chiba-u.ac.jp/ | 2025年3月 |
| 国立大学法人東京大学 | https://utf.u-tokyo.ac.jp | 2025年3月 |
| 学校法人関西大学 | https://www.kansai-u.ac.jp/bokin/ | 2025年3月以降 |
| 国立大学法人東北大学 | https://www.kikin.tohoku.ac.jp/ | 2025年3月以降 |
| 国立大学法人北海道大学 | https://www.hokudai.ac.jp/fund/ | 2025年3月以降 |
| 学校法人青山学院 | https://www.aoyamagakuin.jp/support/variety/ | 2025年4月 |
| 学校法人関東学院 | https://kifu.kanto-gakuin.ac.jp/ | 2025年4月以降 |
| 学校法人早稲田大学 | https://kifu.waseda.jp/ | 2025年4月以降 |
| 国立大学法人広島大学 | https://www.hiroshima-u.ac.jp/yakudou | 2025年4月以降 |
・利用方法に関するホームページ：https://paypay.ne.jp/guide/donation/
～利用方法～
～利用イメージ①一般財団法人H2Oサンタ～
～利用イメージ②国立大学法人東京大学～
PayPayは今後も、ビジネスアカウントの利用用途を増やし、個人はもちろん事業者にとっても便利なPayPayアプリへと進化させていきます。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
