PayPayカード株式会社（以下、PayPayカード）とPayPay株式会社（以下、PayPay）は、2025年4月9日より「PayPayカード（以下、PayPayカード ゴールドを含む）」で決済した際に、PayPayアプリから確認できる「取引履歴」（※1）に新たにタッチ決済やApple Pay、 Google Pay™ 、QUICPayのアイコンを追加しましたのでお知らせします（※2※3）。これにより、「PayPayカード」で決済した際に、どの支払い手段を利用したかがアイコンで表示され、より便利で安心安全にご利用いただけるようになります。なお、4月中旬以降、ミニアプリ「PayPayカード」の「請求明細」（※4）にもアイコンが追加される予定です。
※1 「PayPayカード」の決済をPayPayアプリで確認するには、「PayPayクレジット」を設定する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
※2 PayPayアプリを最新のバージョン（5.1.0以降）にアップデートしてご利用ください。アプリのアップデート後は、3月17日以降に加盟店からPayPayカードへ送られた決済データを対象としてアイコンが表示されます。
※3 一部、アイコンの表示対象とならない店舗もございます。
※4 4月1日以降に加盟店からPayPayカードへ送られた決済データを対象としてアイコンが表示されます。
PayPayカードでは、『「払う」を、自由自在に。』というスローガンのもと、「PayPayクレジット」をはじめとして「PayPayカード」を使った様々な支払い手段を提供しています（下図参照）。「PayPayカード」を使って決済をすると、いずれの支払い手段においてもPayPayアプリへ即時に取引履歴が表示されます（※5）が、これまでは「PayPayクレジット」または、「PayPayカード」で支払ったことのみアイコンで区別できました。今回、新たにタッチ決済やApple Pay、 Google Pay™ 、QUICPayのアイコンが追加されたことで、どの支払い手段で「PayPayカード」を利用したのかを把握することができ、より便利で安心安全にご利用いただけるようになります。
※5 一部、即時表示対象とならない店舗もございます。
＜「PayPayカード」の支払手段と表示されるアイコン一覧＞
※ 「PayPayカード」の国際ブランドがVisaの場合のアイコン表示例です。
「PayPayカード」を利用した際に、PayPayアプリの「取引履歴」から即時に決済情報が確認できる機能は2024年3月に提供開始して以降、好評をいただいています。今回追加したアイコンの表示をはじめとして、今後もより安全・安心で便利なカード利用につながる取り組みを進めます。
【クレジットカード加盟店での「PayPayカード」の利用時に「取引履歴」からできること】
＜2025年4月9日より提供＞
・アイコンで「PayPayカード」の支払い手段が区別可能に
※ PayPayアプリを最新のバージョン（5.1.0以降）にアップデートしてご利用ください。アプリのアップデート後は、3月17日以降に加盟店からPayPayカードへ送られた決済データを対象としてアイコンが表示されます。
＜2024年3月より提供＞
・支払い後すぐに、決済額や利用店舗（ロゴ含む）が確認可能に
・付与される予定の「PayPayポイント」が確認可能に
・「PayPay」のグループ支払いやレシート登録、経費申請の機能も利用可能に
なお、2025年3月時点で「PayPayクレジット」の登録者数は1,000万人を超えました。「PayPayカード」有効会員の約8割に登録いただいています。「PayPayクレジット」で支払うと、「PayPay」での決済が翌月まとめて支払えるほか、定常特典である「PayPayステップ」の付与率が1.0％から最大1.5％（PayPay残高の場合は0.5%から最大1.0%）のいずれかになり（※6）ポイントがお得に貯まります。また、「PayPayカード」の利用速報が「PayPay」の取引履歴から即時に確認できるなど、「PayPayカード」と「PayPay」がよりお得かつ便利に使えるようになります。
※6 200円ごとの決済が付与の対象となります。残高のチャージ分など、一部対象外の決済があります。詳しくは「PayPayステップ」のページをご確認ください。
PayPayカードとPayPayはこれからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けしてまいります。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ 画像はそれぞれイメージです。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
