PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2025年4月14日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（※1）のうち「Alipay+ （アリペイプラス）」を利用する店舗において、新たに6カ国で利用されている4つのサービスでの決済が可能になりましたのでお知らせします。今回追加されたのは、「K PLUS」（タイ）、「Kaspi.kz」（カザフスタン）、「Bluecode」（ドイツ、オーストリア）、「BigPay」（タイ、マレーシア、シンガポール）です。
これにより、これまで連携していた海外のキャッシュレス決済サービスと合わせて、14の国と地域で利用されている25（※2）のキャッシュレス決済サービスのユーザーは、日本に訪れた際に、PayPay加盟店で飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになります。2024年の訪日客数の上位（※3）である韓国、中国本土、台湾、香港、タイをはじめとして上位10カ国中7カ国で利用されているサービスが「PayPay」を通して決済可能であり、広くインバウンド需要に対応することが可能です。
※1 店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする、ユーザースキャン方式でPayPayを利用する加盟店のみ。
※2 「Plus Pay」「icash Pay」（台湾）は順次サービス開始予定です。
※3 （参考）日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別 訪日外客数（2003年～2025年）」より
訪日外国人の増加に伴い、すでに「PayPay」と連携をしている海外決済サービスの決済取扱高も拡大基調にあります。日本政府観光局（JNTO）によると2025年2月の訪日外国人は前年同月比で16.9%増となり、2月として過去最高を記録しました（※4）。また、今回追加されたサービスを利用する国々のうち、タイ、マレーシア、シンガポール、ドイツからの訪日も2月として過去最高を記録しております。2025年4月13日から開催している大阪・関西万博を目的とした訪日観光客も見込まれることから、今後さらなるインバウンド需要の拡大とその取り込みが期待できます。
※4 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年2月推計値、2025年3月19日発表）」より
PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるので簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。
PayPayは今後も、海外の決済サービスとの連携を進めることで、加盟店のインバウンド需要の取り込みを支援します。
■「PayPay」が連携している海外のキャッシュレス決済サービス一覧（14の国と地域、25サービス。サービス開始日順）
| 決済サービス名 | 地域 （訪日外客数順位※） |
提供会社 | サービス開始日 |
|---|---|---|---|
| Alipay | 中国本土（2） | Alipay.com Co., Ltd. | 2018年10月22日 |
| Kakao Pay | 韓国（1） | Kakao Corp. | 2020年4月27日 |
| AlipayHK | 香港（5） | Alipay Payment Services (HK) Limited | 2020年4月27日 |
| TrueMoney | タイ（6） | TRUE MONEY COMPANY LIMITED | 2023年6月15日 |
| Touch ‘n Go eWallet | マレーシア（13） | TNG Digital Sdn Bhd | 2023年6月15日 |
| GCash | フィリピン（8） | G-Xchange, Inc | 2023年6月15日 |
| HelloMoney by AUB | フィリピン（8） | Asia United Bank Corporation (AUB) | 2023年6月15日 |
| JKO PAY | 台湾（3） | Jkopay Co., Ltd. | 2023年10月1日 |
| E.SUN Wallet | 台湾（3） | E.SUN COMMERCIAL BANK, LTD. | 2023年11月1日 |
| NAVER Pay | 韓国（1） | Naver Financial Corporation | 2024年1月29日 |
| Toss | 韓国（1） | Viva Republica Inc. | 2024年1月29日 |
| OCBC Digital | シンガポール（9） | Oversea-Chinese Banking Corporation Limited | 2024年1月29日 |
| Changi Pay | シンガポール（9） | Liquid Group Pte. Ltd. | 2024年1月29日 |
| MyPB | マレーシア（13） | Public Bank Berhad | 2024年1月29日 |
| Tinaba | イタリア（18） | Tinaba S.p.A Banca Profilo S.p.A |
2024年1月29日 |
| Mpay | マカオ（21） | Macau Pass S.A. | 2024年1月29日 |
| Hipay | モンゴル（30） | High Payment Solutions LLC | 2024年1月29日 |
| PXPay Plus | 台湾（3） | PXPay Plus Co., Ltd. | 2024年2月1日 |
| iPASS MONEY | 台湾（3） | iPASS Corporation | 2024年10月1日 |
| Plus Pay | 台湾（3） | All Win Fintech Company Limited | 順次連携予定 |
| icash Pay | 台湾（3） | icash Corporation | 順次連携予定 |
| K PLUS | タイ（6） | KASIKORNBANK Public Company Limited | 2025年4月14日 |
| Kaspi.kz | カザフスタン（-） | KASPI BANK JOINT STOCK COMPANY | 2025年4月14日 |
| Bluecode | ドイツ（16） オーストリア（35） |
BLUE CODE INTERNATIONAL AG | 2025年4月14日 |
| BigPay | タイ（6） マレーシア（13） シンガポール（9） |
BIG PAY THAILAND LIMITED BIGPAY MALAYSIA SDN BHD BIGPAY SINGAPORE PTE LTD |
2025年4月14日 |
※ 2024年。（参考）日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別 訪日外客数（2003年～2025年）」より
■加盟店が「Alipay+」を利用する方法
「Alipay+」に未登録のPayPay加盟店が「Alipay+」を利用するためには、新たに申し込みが必要です。詳しくは、加盟店様向けヘルプページを参考にお申し込みください。
■Alipay+（アリペイプラス）について
Alipay+（アリペイプラス）は、アントインターナショナルが提供する、集約型ウォレットゲートウェイです。越境デジタル決済および包括的なデジタル化支援サービスを活用し、世界中の加盟店と消費者をつなぎます。消費者は、海外旅行中でも、普段から使い慣れている決済アプリやEウォレットを使用して、シームレスに支払いを行い、さまざまな特典や便利なデジタルサービスへアクセスすることができます。多くの中小企業がAlipay+のデジタルツールを活用し、業務の効率化やオムニチャネルでの成長を実現しています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
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