プレスリリース

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
PayPay株式会社

全国のおよそ1,500店のスターバックス店舗で「PayPay」が使用可能に


 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(本社所在地:東京都品川区、代表取締役最高経営責任者(CEO): 水口 貴文、以下スターバックス)とPayPay株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎、以下PayPay)は、2021年1月27日(水)より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いがご利用いただけるようになることをお知らせいたします。スターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客様がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式です。詳しくはこちら(1月27日公開予定 https://www.starbucks.co.jp/payment/#paypay) をご参照ください。

 スターバックスは、利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人(※1)を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上をはかります。現在、社会的に“非接触”が重要テーマとなっている中でも、スターバックス カードや各種のコード支払いなど、豊富なキャッシュレス支払い手段が広がることで、お客様は、お好みやライフスタイルによってご利用いただきやすいサービスを自由に選んでいただくことが可能になります。PayPayは「スターバックス」での利用を可能にすることで、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観の醸成につなげ、これまで以上に便利に、日常的に「PayPay」をご利用いただく機会を提供していきます。(※2)

 コーヒー、フラペチーノ®をはじめとした多彩なビバレッジや、サンドイッチやペストリーといったフードメニューなど、スターバックスこだわりの商品を「PayPay」を利用して、ぜひお楽しみください。このパートナーシップにより、デジタルを活用し、一人でも多くのお客様に、日常に溶け込む便利で心あたたまるサービスの提供に努めてまいります。

※1 PayPayへアカウント登録を行ったユーザー数です。2021年1月4日時点

※2 PayPayのご利用においては、スターバックスのロイヤルティ プログラム「Starbucks 🄬 Rewards(スターバックス🄬 リワード)」の「Star(スター)」を集めることはできません

【お客様からのお問合わせ先】
スターバックス キャッシュレス決済(交通系電子マネー・QRコード)窓口
0120-146-506 年中無休 10:00~18:00 ※2021年3月末まで

■スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 https://www.starbucks.co.jp/

 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は、1996年に東京・銀座に日本第1号店を開業。現在、全世界83か国で32,000店舗以上、日本全国47都道府県において1,601店舗 (2020年9月末時点、ライセンス店舗を含む)のコーヒーストアを展開しております。「人々の心を豊かで活力あるものにするために—ひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから」をミッションに掲げ、約4万人のパートナー(従業員)が、一杯のコーヒーを通じて、人と人とのつながりと心あたたまるひとときを提供しております。2019年2月28日には、世界5拠点目となる「スターバックス リザーブ® ロースタリー 東京」をオープンしました。

スターバックスのミッションである「人々の心を豊かで活力あるものにするために-ひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから-」を大切に、店舗内外で、人と人とのつながりの瞬間を増やし、お客様にスターバックスのコーヒーとともに、豊かで潤いのある時間を過ごしていただけるよう様々なサービスを展開しております。2017年9月に導入したロイヤルティ プログラム「Starbucks 🄬 Rewards(スターバックス🄬 リワード)」の会員数は現在670 万人に達し、デリバリー対応店舗の拡大やモバイルデバイスからアプリを通じて注文し、列で待つことなく、商品をお店で受け取ることができるサービス「Mobile Order & Pay」の導入など、デジタルプラットフォームを通じ、お客様に自分に合った体験を発見する機会を提供しております。

■PayPay株式会社

 大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービス「PayPay」提供しています。「PayPay」は実店舗にとどまらず、オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、「現金に代わる存在」となることで、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者 登録番号:関東財務局長 第00710号
・資金移動業者 登録番号:関東財務局長 第00068号
・銀行代理業 許可番号:関東財務局長(銀代)第396号

※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

※ このプレスリリースに記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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