プレスリリース

PayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）は、お客さまのビジネスをより強力にサポートするため、2025年5月26日より法人および個人事業主口座のインターネットバンキングでの振込手数料を改定し、大幅に引き下げます。これにより、業界最低水準（※）での振り込みが可能になります。

※2025年5月23日、PayPay銀行調べ

■ 改定の概要

（消費税含む）

※振込予約などで振込指定日を2025年5月26日以降に指定した振り込みも対象です。
※振込予約の際、改定前の手数料が表示される場合があります。
※本店窓口および提携ATMでの振込手数料については変更ありません。

■ PayPay銀行ビジネス用口座のメリット

1. 各種手数料がおトク。振込手数料は業界最低水準！
2. ビジネスアプリでいつでもどこでも取引できる。
3. 年会費および発行手数料無料のVisaビジネスデビット。即時払いも、翌月払いも選択可能。
4. 資金使途自由のビジネスローンは、来店不要でかんたんに利用可能。借入や返済はネットで完結。

ビジネス用口座のサービス詳細についてはPayPay銀行ビジネス専用トップページからご確認ください。

■ 改定の背景

PayPay株式会社（東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）が提供する「PayPay」をはじめとしたキャッシュレス決済の増加などにより、法人および個人事業主のお客さまの資金移動ニーズは年々高まっています。当社は業界最低水準の手数料と、PayPayグループならではのPayPay加盟店向け特典で、ビジネスのコスト削減とスピーディーな資金管理を強力にサポートします。

■ PayPay加盟店向け特典

PayPay銀行はPayPay加盟店の売上金振込サイクルがその他の金融機関よりも優遇されており、PayPay銀行を利用すればスピーディーな資金管理が可能です。

また、売上金を通常の振込サイクルよりも早く受け取れる「早期振込サービス」においても、PayPay銀行はその他の金融機関よりも優遇されており、入金の土日祝対応や振込手数料の低減（その他の金融機関の10分の1）など、資金繰りや利便性で大きな差があります。

（消費税別）

PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいます。今後もお客さまのビジネスを支えるパートナーとして、利便性やコストメリットの高いサービスを提供し続けます。
また、PayPayは今後もPayPay銀行との連携を強化することで、PayPay加盟店のビジネスを支援するためのさまざまな取り組みを加速していきます。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。