プレスリリース

PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび地方自治体が「PayPay商品券コード」を配付して、ユーザーに「PayPay商品券（※1）」を付与することが可能になりましたのでお知らせします。これにより、各自治体の地域振興策などにおいて「PayPay商品券」がより柔軟に活用いただけます。
自治体から配付された「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーは、PayPayアプリで読み込む、またはアプリにコードを入力することで、「PayPay商品券」を購入、受領することができ、自治体が指定するPayPay加盟店での支払いに使えます。

※1 「PayPay商品券」は、有効期限と利用可能な加盟店などが限定された、「PayPay」の支払い手段の一種です。

なお、兵庫県西脇市がプレミアム付商品券の「子育て応援枠」として販売する「PayPay商品券」が2025年7月25日から購入、利用可能になり、「PayPay商品券コード」を活用した施策として初となります。

「PayPay商品券」は、2023年9月より、自治体のプレミアム付商品券として発行可能になって以降、多くの自治体で活用されています。ユーザーはPayPayアプリ内で、希望する商品券の申し込みから購入までをスムーズに行うことができ、自治体は「PayPay」の本人確認（eKYC）情報を基に申込者の居住地審査を簡単に実施できる点などが、より迅速な施策実行につながることなどから好評をいただいています。

一方で、活用を検討する自治体からは「施策目的に応じて、住所以外の独自の条件で対象者を選定したい」などの声もありました。「PayPay商品券コード」は、PayPayから自治体に納品したコードを自治体が直接配付できるため、より幅広い施策への活用が可能です。自治体は施策の目的に応じた独自の条件で対象者を選定後、対象者に「PayPay商品券コード」を配付し、「PayPay商品券」として利用してもらうことができます。

なお、「PayPay商品券」の「PayPay商品券コード」によるユーザーへの付与は、プレミアム付商品券での活用ができる「購入用」に加えて、出産・子育て給付、宿泊特典、移住定住特典などの給付事業で活用しやすい「受取用」も提供します。

※2 「購入用」の「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーはコード入力後「PayPay」上にて指定の金額で購入することで、購入金額に自治体が設定するプレミアム分を上乗せした額の「PayPay商品券」を受領できます。
※3 「受取用」の「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーはコード入力後に、自治体が設定する額の「PayPay商品券」が受領できます。

PayPayでは、2020年7月からスタートし、全国46都道府県、延べ476の自治体（※4）と共に実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」でのキャンペーンなど、多くの自治体に「PayPay」を活用いただいております。「PayPay商品券」の機能拡充にあたる「PayPay商品券コード」の提供も「PayPay」のプラットフォームで自治体の地域活性化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する取り組みの一環となります。

新たに開始した「PayPay商品券コード」をはじめとする、自治体向けサービスの導入などについては、自治体の担当者様から自治体向けソリューション・サービスより問い合わせいただくことが可能です。

PayPayは今後も、全国7,000万人（※5）を超えるユーザーが利用する「PayPay」のプラットフォームで、自治体の活性化、DXを支援するとともに、自治体のニーズにこたえる新機能やサービスの提供と、安全、安心にご利用いただける環境づくりに取り組みます。

※4 2025年7月15日時点
※5 2025年7月15日時点

■「PayPay商品券」について
「PayPay商品券」は、有効期限と利用範囲が限定された、PayPayが発行する支払い手段です。
現在は、以下のパターンで取得が可能です。
・各自治体の施策として配布・販売される商品券
・「さとふる」経由での各自治体のふるさと納税の返礼品

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

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