PPSCインベストメントサービス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 康介、以下PPSCインベストメントサービス（※2））は、PayPay株式会社（東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※3）で疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」において、2025年7月28日から新たに、「イーサリアムコース」の提供を開始しました。「イーサリアムコース」は、ビットコインに次ぐ時価総額を誇る暗号資産であるイーサリアム（※4）の価格への連動を目指すコースであり、口座開設などの手続きを行うことなく、PayPayアプリ内の「ポイント運用」で手軽にイーサリアムの疑似運用体験ができます。
暗号資産に連動した複数のコースを提供するのは、疑似運用体験ができるサービスを提供する主要な取扱業者で初めて（※1）です。
1月13日に提供を開始した「ビットコインコース」は多くのユーザーにご好評いただき、運用者数が増加しています。また、価格変動性や価格上昇期待の大きい（※5）暗号資産に連動するコースの拡充について、多くのユーザーから要望を受けたことを踏まえ、今回のコース追加に至りました。
※1 ポイント運用サービス取扱業者（au PAY ポイント運用、永久不滅ポイント運用サービス（クレディセゾン）、dポイント投資、ポイント運用by楽天PointClub、五十音順）の各社公表資料で比較（2025年7月27日現在、PPSCインベストメントサービス調べ）。
※2 PayPay証券株式会社の完全子会社です。
※3 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※4 2025年7月27日現在、PPSCインベストメントサービス調べ。
※5 直近3年間（2022年6月から2025年5月まで）の標準偏差（BTC：51.8%、ETH：68.9%、S&P500：17.8%）をPPSCインベストメントサービスにて計算。
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■「イーサリアムコース」のポイント追加方法
■「ポイント運用」のアクセス方法
■「PayPayポイント運用」の状況
現在、「ポイント運用」では「スタンダードコース」「チャレンジコース」「テクノロジーコース」「金（ゴールド）コース」「逆チャレンジコース」「テクノロジーチャレンジコース」「テクノロジー逆チャレンジコース」「アメリカ超長期国債チャレンジコース」「ビットコインコース」の9コースを提供しています。今回新たに「イーサリアムコース」が加わり、テーマ性、リスク許容度を軸にした計10コースをご用意し、よりユーザーの運用スタイルや好みに合ったコースを選択できるようになります。各コースの概要とリスク、リターンは「ポイント運用」のコース詳細でご確認いただけます。
なお、「ポイント運用」の運用者数は2025年5月12日時点で2,000万人を突破し、ポイント運用サービスを提供する主要な取扱業者での業界最大規模をさらに更新し続けています（※1）。
■「ポイント運用」コース紹介
| コース名 | 詳細 |
|---|---|
| イーサリアム【NEW】 | 暗号資産の一種であるイーサリアム価格への連動を目指すコースです。ビットコインに次ぐ時価総額を誇る暗号資産として市場の拡大に注目されている方におすすめのコースです。 ※ポイント運用はポイントを活用した疑似運用体験ができるサービスであり、現物の暗号資産取引ではございません。 |
| ビットコイン | ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産の中で、最も代表的なビットコインの価格への連動を目指すコースです。株式や債券など伝統的な金融資産とは異なる商品に投資したい方におすすめのコースです。 ※ポイント運用はポイントを活用した疑似運用体験ができるサービスであり、現物の暗号資産取引ではございません。 |
| アメリカ超長期国債チャレンジ | 満期まで20年以上の米国債価格の約3倍の値動きとなるETF（Direxion 20年超米国債ブル3倍）への連動を目指すコースです。アメリカの長期金利が下がれば長期債の価格が上がるため、連動するETFの価格も上がります。逆に、長期金利が上がれば長期債の価格が下がるため、連動するETFの価格も下がります。 20年超の米国債価格が10%上がればあなたのポイントは30%プラスになることを目指すため、短期運用に向いています。 |
| テクノロジーチャレンジ | ベンチャー企業向けの株式市場として有名なナスダック市場で、最も代表的な100企業の株価の、約3倍の値動きとなるETF（プロシェアーズ･ウルトラプロQQQ）への連動を目指すコースです。 10％上がればあなたのポイントは30％プラスになることを目指す運用です。下がる時も大きいですが短期運用に向いています。 |
| テクノロジー逆チャレンジ | アメリカのナスダック市場に上場する企業の中で代表的な100社の株価と反対（逆）方向に3倍上下するETFであるプロシェアーズ・ウルトラプロ・ショートQQQ（SQQQ）への連動を目指すコースです。ナスダック市場の株式が下落した際に大きく値上がりすることが期待され、短期運用に向いています。 |
| 金（ゴールド） | 金で運用するETFであるSPDRゴールド・ シェア（GLD）の価格への連動を目指すコースです。株価の下落時に影響を受けにくいため、株式で構成されるコースのリスク回避を行いたい方に向いています。 |
| テクノロジー | アメリカのナスダック市場に上場する企業の中で代表的な100社に分散して運用するETFであるインベスコQQQトラスト・シリーズ1（QQQ）への連動を目指すコースです。アメリカを代表するテクノロジー企業に投資をしたい方に向いています。 |
| スタンダード | アメリカを代表する企業500社に分散して運用するSPDR S&P500 ETF（SPY）への連動を目指すコースです。500銘柄への分散投資で個別銘柄よりも大きな変動は少ないため、長期運用に向いています。 |
| チャレンジ | アメリカを代表する複数企業の株価に連動して3倍上下するETF（DirexionデイリーS&P500ブル3倍）への連動を目指すコースです。 10％上がればあなたのポイントは30％プラスになることを目指す運用です。下がる時も大きいですが短期運用に向いています。 |
| 逆チャレンジ | アメリカを代表する複数企業の株価と反対（逆）方向に3倍上下するETFであるDirexion S＆P500 Bear 3X（SPXS）への連動を目指すコースです。アメリカの株式相場が下落した際に大きく値上がりすることが期待され、短期運用に向いています。 |
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■「イーサリアムコース」の取引ルールについて
暗号資産の現物価格への連動を目指す「イーサリアムコース」および「ビットコインコース」は、他の8コースと比較して、ポイントの変動幅が大きくなる可能性があります。そのため、他のコースにはない以下の取引ルールが適用されます。
またコースの特性上、「全コース」機能の追加対象にはなりません。
| 取引可能時間 |
【平日のみ】午前7:05~翌日午前5:55 （停止時間帯：火曜日~金曜日の05:55:01~07:04:59、 |
| ポイント追加単位 | 100ポイント以上 / 1ポイント単位（上限なし） |
| 自動追加 |
取引可能時間内に獲得累計額が100ポイント以上となった時点で自動追加 累計額が100ポイント未満、または取引時間外の場合は |
| ポイント引出単位 |
100ポイント以上 / 1ポイント単位（上限なし） 100ポイント未満の場合は全売却のみ可能 |
| 手数料 | 変動性のスプレッドを追加、引出時に適用 |
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「イーサリアムコース」および「ビットコインコース」以外の8コースについてこれまでと条件の変更は無く、1ポイントから運用可能です。手数料については1回につき100ポイント以上の追加の際に、選んだコースの参照資産の価格に1.0%の手数料相当額（スプレッド）を考慮し、ご負担いただきます。
■PPSCインベストメントサービス株式会社について
PayPayアプリ上のミニアプリで疑似運⽤体験ができる「ポイント運⽤」サービスの運営会社です。「ポイント運用」は2020年4⽉より「ボーナス運用」として提供開始し、証券⼝座開設などの⼿続きが不要で、PayPayアプリ上でどなたでもすぐに疑似運⽤体験が始められるサービスとして、多くのお客さまの⽀持を集めています。また、金融商品仲介業の免許を取得したことで、「ポイント運用」から「PayPay資産運用」へのスムーズな移行、ユーザー体験の向上を実現しています。
PPSCインベストメントサービスは、今後も「ポイント運用」のコース拡充など、随時サービスをアップデートしながら、資産運用をより身近に感じていただけるサービスを提供してまいります。
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第1024号／登録日：2024年1月16日）
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
