PayPay株式会社（以下、PayPay）はこのたび、PayPayアプリが海外において利用可能になる「海外支払いモード」を、9月下旬以降（※1）に開始することをお知らせします。「Alipay+（アリペイプラス）」加盟店で「PayPay」の決済ができるほか、個人間送金（※2）や残高チャージ（※3）など主要機能（※4）を海外で利用できるようになります。さらに現地で支払った金額が日本円でも即座に確認できるため（※5）、ユーザーはPayPayアプリを海外でも国内同様に安心かつ便利に使えます。なお、PayPayアプリで本人確認（eKYC）（※6）を完了したユーザーのみが、海外で本サービスを利用できます（※7）。
「海外支払いモード」は、日本人出国者数ランキング第1位である韓国（※8）でサービスを開始します。また、ユーザーが海外で決済した場合においても、日本国内同様に「PayPayポイント」が付与されます（※9）。
※1 「海外支払いモード」の提供開始時期は変更になる可能性があります。最新の状況はこちらでお知らせします。
※2 ユーザーが「海外支払いモード」を利用している場合は、海外（韓国）から日本国内にいるユーザーへの個人間送金も可能です。また、日本国内のユーザーから、海外（韓国）にいるユーザーへの個人間送金も可能です。
※3 現地のATMでの残高チャージはできません。
※4 「海外支払いモード」の対象となる機能については、後述の一覧をご確認ください。
※5 海外ネットワーク事業者または海外アクワイアラーが日時で提示する為替レートに、当社所定の海外事務手数料（税込3.85％）を加えたレートが表示されます。
※6 本人確認（eKYC）についてはこちらをご確認ください。
※7 セキュリティの関係上、海外では本人確認（eKYC）が完了できません。出国前の対応が必要です。
※8 出典：「日本人海外旅行動向」（各国・地域の発表をもとにJTB総合研究所作成）
※9 「海外支払いモード」での決済もPayPayステップの対象となります。
■「海外支払いモード」で使える「PayPay」の機能やサービスについて（※10）
| 決済 | ・ストアスキャン方式（バーコード／QRコード） ・ユーザースキャン方式 |
|---|---|
| 個人間送金（送る・受け取る） | 送金／譲渡 |
| チャージ | PayPayアプリに登録済みのチャージ方法での残高チャージ |
| 支払い／残高管理 | ・日本円および現地通貨での残高表示 ・決済履歴表示 ・支払い方法の切り替え ・利用可能額の設定 ・為替レートの確認表示 |
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直近1年以内に韓国に渡航した「PayPay」のユーザーを対象としたアンケート調査（※11）では、約9割のユーザーが“現地でも「PayPay」を利用したい”と回答するなど、海外利用への期待が高まっていました。今回、PayPayアプリの決済や送金などの主要機能が、「Alipay+」のネットワークを通して海外で利用可能になる「海外支払いモード」の提供を開始することで、海外に渡航する日本人のアウトバウンド需要に対応できるようになります。
海外においても、「PayPay」で決済をすると「PayPayポイント」が付与され、「送る・受け取る」機能で割り勘などもできるため、ユーザーは日本国内で日頃使っている「PayPay」と同じように、スムーズかつ便利に買い物や飲食などを楽しめます。「海外支払いモード」での決済は、ストアスキャン方式（CPM）とユーザースキャン方式（MPM）の両方に対応し、支払い手段も日本国内同様に、赤画面の「PayPay残高払い」と青画面の「PayPayクレジット」が利用できます。
また、決済時には、現地通貨と日本円の金額が即座に表示されるため、買い物の際にいくら使ったのかがすぐにわかって安心できます。さらに、支払いの際、店員に「Alipay+」を通して決済することをスムーズに伝えられるよう、現地の言語で支払い依頼文が表示された画面を提示できます。なお、ユーザーが日本国内で本人確認（eKYC）を完了していれば、渡航先で「海外支払いモード」が自動的に使えます（※12）。
「海外支払いモード」は2025年9月下旬以降に韓国での提供を開始し、コンビニやデパート、日本人に人気のコスメショップはもちろん、観光地の飲食店や屋台など、韓国国内の幅広いジャンルの店舗や場所で「PayPay」を使って決済できるようになります。韓国では、「Alipay+」と「zero pay」のマーク（下記画像）が掲示されている店舗や場所にて、「PayPay」での決済が可能です。
安全に利用できるよう、本人確認（eKYC）を完了済みのユーザーのみが「海外支払いモード」を使える仕組みにしています。海外滞在中においても、日本国内での利用と同様に、ユーザーのデータはセキュリティが担保された環境にあるサーバーで厳重に保管および蓄積されます。また、「Alipay+」をはじめ、現地のサービスや店舗などには、ユーザーを特定できる情報は連携および提供されません。不正利用防止の観点で、海外からは新規端末でのログインはできず、日本国内で利用している端末の継続利用のみが可能です。
なお、これまでPayPayは「Alipay+」および「HIVEX®」のネットワークを通して、14の国と地域、26の海外キャッシュレス決済サービス（※13）と連携し、増加する訪日外国人のインバウンド需要に対応してきました。これにより、訪日外国人の約8割（※14）が、日頃から自国で使っているキャッシュレス決済サービスをそのまま使い、PayPay加盟店で決済できるようになっています。日本円への両替の手間がかからず、使い慣れたキャッシュレス決済サービスで決済できる利便性から、クレジットカードに対応していない小さな店舗や観光地の屋台など、さまざまな場面で需要が増加しています。2024年度のPayPay加盟店におけるインバウンド消費額は、コロナ禍前の2019年度と比較して約3倍となり、過去最高を更新しました。
PayPayは今後も、海外での「PayPay」のサービスを拡大することで、ユーザーが日頃から利用するPayPayアプリでいつでもどこでも便利に決済や送金ができるよう、取り組みを進めていきます。
※10 2025年9月16日時点。PayPayアプリは、最新のバージョンでご利用ください。
※11 直近 1年で韓国に渡航したPayPayユーザーへのインターネット調査（n=500人）より。2024年9月、PayPay調べ。
※12 利用規約への同意が必要です。
※13 2025年9月16日時点。「Plus Pay」「icash Pay」（台湾）は順次サービス開始予定です。
※14 2024年の訪日外客数に対する、PayPayが連携する海外キャッシュレスサービスの14の国と地域から来日した方の割合。
■Alipay+（アリペイプラス）について
Alipay+（アリペイプラス）は、アントインターナショナルが提供する、集約型ウォレットゲートウェイです。越境デジタル決済および包括的なデジタル化支援サービスを活用し、世界中の加盟店と消費者をつなぎます。消費者は、海外旅行中でも、普段から使い慣れている決済アプリやEウォレットを使用して、シームレスに支払いを行い、さまざまな特典や便利なデジタルサービスへアクセスすることができます。多くの中小企業がAlipay+のデジタルツールを活用し、業務の効率化やオムニチャネルでの成長を実現しています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
