PayPay証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：番所 健児、以下PayPay証券）とPayPay銀行株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）およびPayPay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は、2025年2月16日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で提供するミニアプリ（※1）「PayPay資産運用」においてPayPay銀行の普通預金残高を表示する機能の提供を開始しました（※2）。
なお、「PayPay証券アプリ」では順次リリースされる最新のバージョン（ver3.18.0）からPayPay銀行の普通預金残高を表示する機能の提供を開始します。
本機能の提供はPayPay証券とPayPay銀行の連携の一環です。今後も連携したより良いサービスを提供していきます。
※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※2 PayPayアプリを最新バージョンにアップデートのうえ、本機能をご利用ください。
本機能の提供により、PayPay銀行の普通預金口座をお持ちの方は、「PayPay資産運用」の取引画面において、PayPay銀行の普通預金残高を確認できるようになり、よりわかりやすく、スムーズに株式や投資信託が購入できるようになります（※3、4）。
なお、PayPay銀行の普通預金残高を利用した購入では、PayPayマネーの限度額（24時間以内で100万円または直近30日間で200万円）を超える株式や投資信託の購入が可能で、金額の制限なく「PayPay資産運用」を利用できます。24時間365日（※5）対応、送金・振替手数料は無料です。
※3 本機能のご利用には、PayPay証券とPayPay銀行の口座連携への同意が必要です。
※4 「PayPay証券アプリ」においても、同様の機能をご利用いただけます。
※5 メンテナンス時間を除く。詳細はPayPay証券の約款・規定集や契約締結前交付書面をご確認ください。
PayPayでは、PayPayを中心とした金融事業の拡大や、PayPayを含む金融グループ各社間のサービス連携を強化しています。
■PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座やNISA口座を開設して、PayPay残高（PayPayマネー）やPayPayポイント、PayPay銀行の普通預金残高、「PayPayクレジット」（「クレジットつみたて」のみ）で有価証券を購入することができます。
有価証券（米国株、日本株、ETF、投資信託）は100円、100ポイントから1円、1ポイント単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます（※6）。ただし、PayPay残高（PayPayマネー）へのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合は、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細は「保有できるPayPayマネーの残高上限が変わります」をご覧ください。
証券口座の開設の際に、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続き（※7）がお済みの方は「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略できます（※8）。また、すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐにPayPayアプリ上でスムーズに資産運用を始められます。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際は、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※6 PayPayが提供する機能で、株式やETFを売却した場合は即時にPayPay残高（PayPayマネー）にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされます。
※7 「PayPay」での本人確認の手続きについては、「本人確認をする」をご確認ください。
※8 ―部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。また、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります
「PayPay資産運用」の詳細は、「PayPay資産運用（外部サイト）」をご覧ください。
■リスク・取引手数料について
証券取引は、株価（価格）の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
■PayPay証券について
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できる「PayPay証券アプリ」の展開に加え、2020年4月には、さらに資産運用のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）、2022年8月には、PayPayアプリ上で有価証券の取引ができる「PayPay資産運用」の提供を開始しました。2024年1⽉より、「NISA口座」での取引の取り扱いを開始しています。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
■PayPay銀行について
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生、現在の口座数は862万口座を突破しています（2024年12月末時点）。2021年4月に「PayPay銀行」に社名変更後は、PayPayグループ各社との連携をさらに強化し、2022年8月に「PayPay」ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始し、2024年4月22日には「PayPay資産運用」においてPayPay銀行口座からの買付を提供開始しています。
2024年12月4日には、円普通預金と米ドル普通預金で金利 年２.0％が適用される「預金革命」を開始し、多くのお客さまにご好評をいただいています。
PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいます。これからも引き続き、世の中のさまざまなニーズにお応えできる商品や、生活をより便利にするサービスを提供してまいります。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
