PayPay株式会社は、2024年の「PayPay」の決済回数が74.6億回を突破し、キャッシュレス決済全体の388億回（※1）の中で「PayPay」の利用が約5回に1回となったことをお知らせします。なお、コード決済全体の決済回数は昨年比23％増の115億回超えとなり、そのうち「PayPay」におけるシェアは、2020年から引き続き約3分の2（※2）を占め、国内No.1のコード決済サービスに成長しています。
※1 一般社団法人日本クレジット協会公表資料「月次調査：クレジットカード動態調査」よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料「決済動向（2025年1月）」よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料（コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表）よりコード決済回数を合計、PayPay調べ。表示桁以下、四捨五入。
※2 一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料（コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表）より「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
【グラフの注釈】2018年から2021年までは、経済産業省公表資料「キャッシュレスの将来像に関する検討会とりまとめ」より引用。2022年以降は、一般社団法人日本クレジット協会公表資料「月次調査：クレジットカード動態調査」よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料「決済動向 2025年1月」よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料「コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表」よりコード決済回数を合計、PayPay調べ。表示桁以下、四捨五入。
経済産業省が公表した日本のキャッシュレス比率の目標は、2025年までに40％、将来的には80％を目指す中で、2023年に39.3％、2024年に42.8％（※3）と、2025年の目標を1年前倒しで達成しました。決済金額におけるキャッシュレス比率の内訳は、1回の決済金額が大きいクレジットカードが大きなシェアを占めていますが、2024年の決済回数においては、クレジットカードの203億回に対して、コード決済が115億回と、クレジットカードの半分を超えてきています。2022年には、決済回数、決済金額共に電子マネーを超え、クレジットカードに次ぐキャッシュレス手段として定着しています。
キャッシュレス決済全体の約2割の決済回数を保有する「PayPay」は、他のキャッシュレスサービスと比較しても大量の決済データを保有し、マーケティング施策や「PayPayカード」の与信への活用が始まっています。加盟店向けの資金調達にも決済データが活用され、決済データを基に調達可能な資金や精算する割合をAIが判断し、即日資金調達できるサービスを提供しています。今後も決済データを活用した新たなビジネスを生み出すことで、ユーザーや加盟店がより効率的、便利に使えるサービスを提供します。
PayPayは2018年10月にPayPayアプリの提供を開始し、スマホユーザーの約3分の2（※4）の6,800万人超（※5）が利用し、2024年の決済回数は年間74.6億回に達しました。2024年中は、オンラインサービスを含め加盟店を継続的に拡大し、寄付やお賽銭などでも「PayPay」が利用できるようになるなど、さらに幅広い場所で「PayPay」が利用できるようになりました。また、少額決済から広まった「PayPay」が、1回の買い物で100万円までの決済ができるようになり、旅行や飛行機の予約、百貨店などで高額な支払いにも対応できるようになりました。日常的に利用している「PayPay」が少額から高額決済まで利用できる環境を作ることで、決済回数はもちろん決済金額の増加が期待されます。
※3 経済産業省が2025年3月31日に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」より引用
※4 総務省統計局「人口推計－2023年（令和5年）10月報－」および総務省「令和5年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
※5 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です（2025年3月時点）。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる飲食店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。2023年11月には、金融庁より重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けました。さらなる安全安心な環境を提供し続けるべく取り組んでいきます。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
