「マイナポイント事業」の登録受付延長を受け、「PayPay」への登録受付も延長

～「マイナポイント事業」における「PayPay」の登録者数は200万件を突破し、さらに拡大へ～

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、「マイナポイント事業」の決済事業者の登録受付が2021年9月30日まで延長されたことを受け、「PayPay」への登録期間も2021年9月30日まで延長します。なお、「PayPay」への登録には、2021年4月30日までにマイナンバーカードの申請が必要です。

「マイナポイント事業」は、総務省が2020年9月1日から2021年3月31日までの7カ月間、マイナポイントの活用により消費の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に実施しており、マイナンバーカードを取得し所定の手続きを完了した国民に対し、当該キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイントなどを付与します。今回総務省では、実施期間の終了を2021年3月31日から9月30日まで延長し、登録者数目標を従来の4,000万人から5,000万人に拡大することを発表しました。PayPayは、「PayPay」への登録受付期間を延長することで、すでに200万件を突破している登録者数のさらなる拡大を見込んでおり、今後も総務省と連携をとりながら、マイナンバーカードおよびキャッシュレス決済の普及に努めていきます。

なお、「マイナポイント事業」の申込登録をした上で「マイナポイント事業」の期間中にチャージするとPayPayマネーライトとしてPayPay残高にチャージされます。また、チャージされた金額に対して、PayPayボーナスが即時付与されます。「マイナポイント事業」に「PayPay」を登録した場合のPayPayボーナスの付与条件は今までと変わらず、PayPay残高へのチャージ金額、もしくは「PayPay」で支払った金額の25％分です（付与上限：5,000円相当／期間）。また、「マイナポイント事業」における「PayPay」の申込登録は、登録からチャージ後のPayPayボーナス付与までが最短1分で完了します。ご自身での申込登録が難しいユーザーに対しては、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップでの設定サポート（※）や「PayPay」の専用カスタマーセンターでの24時間体制での電話サポートも行っています。

また、2021年3月1日から3月28日まで全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を実施します。この機会に「マイナポイント事業」に「PayPay」を登録いただきお得な買い物をお楽しみください。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済アプリ」から、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

※ 一部実施していない店舗があります。

【2021年3月29日　追記】
総務省からの発表により、マイナンバーカードの申請期限が2021年3月31日から4月30日まで延長されました。くわしくは、総務省のホームページよりご確認ください。

■ PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」の主な特長

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者　登録番号：関東財務局長第00710号
・資金移動業者　登録番号：関東財務局長第00068号
・銀行代理業　許可番号：関東財務局長（銀代）第396号

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、当社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者である当社が発行するものです。PayPayマネーライトは、当社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、当社が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。