ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」における、登録者数などの主要指標の推移および2021年度上期に実施した主な取り組みについてお知らせいたします。
「PayPay」の登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響下においても伸長し、順調に推移しました。決済回数は、2021年4月から2021年9月までの半年間で16億回を突破し、前年度の同期間における決済回数と比較して約1.8倍になりました。
【登録者数、加盟店数、決済回数】
- ・登録者数：4,200万人を突破（※1）
- ・加盟店数：344万カ所超（※2）
- ・決済回数：2021年度上期において16億回突破（月平均2.6億回超）（※3）
【登録者数の推移】
【加盟店数の推移】
【決済回数の推移】
※1 アカウント登録を実施したユーザー数の累計です。2021年9月時点。
※2 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2021年9月時点。
※3 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含みません。
PayPayは新型コロナウイルス感染症が全国に大きな影響を与え続ける中、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームの役割を担い、加盟店数、登録者数を拡大しました。また今期は、「PayPayマイストア」の活用を進めることで、加盟店のDX（※4）を支援しオペレーションの改善、販売活動の効率化を加速していくという発表も行いました。PayPayは、引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通して、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組みます。
※4 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省：DX推進ガイドラインより）
【2021年度上半期のPayPayの取り組み】
＜新サービスの追加と既存サービスの拡大＞
＜PayPayの決済プラットフォームを活用した取り組み＞
- 「送る・受け取る」機能の利用が拡大
- 「PayPay請求書払い」が全国の自治体約3分の2に対応し、利用回数も拡大
- 「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」を連携したユーザーが700万人を突破
- PayPay加盟店で「LINE Pay」が利用可能に
- 自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を拡大。キャンペーンは延べ340以上実施
＜お得なキャンペーンの実施＞
＜安全、安心を追求した取り組み＞
・「PayPayマイストア ライトプラン」の加入を促進し、加盟店のDXをサポート
10月1日以降の加盟店における決済システム利用料について、加盟店が「PayPayマイストア ライトプラン」に加入すると1.60%で「PayPay」をご利用いただけることを発表しました。発表以降も、「PayPay」の加盟店数や、「PayPayマイストア ライトプラン」の加入は順調に推移しています。加盟店は、「PayPayマイストア ライトプラン」への加入で、「PayPayクーポン」を発行するなど、「PayPay」の決済プラットフォームを販売活動の促進に活用できるようになるとともに、安い決済システム利用料で「PayPay」を利用できます。今後、「PayPayクーポン」以外にも、店舗の販売活動に活用でき、DXを推進する機能を追加していく予定です。また、PayPayは全国30以上の拠点組織に所属する「ショップコンサルタント」を中心に加盟店の販売活動をサポートし、DXを推進します。
・ミニアプリに「ChargeSPOT」「PCR検査キット」など新サービスを追加。「ボーナス運用」利用者は400万人を突破
株式会社INFORICHが提供する「ChargeSPOT」、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社が販売する「PCR検査キット」が「PayPay」内のミニアプリ（※5）から利用可能になりました。また、PayPay証券株式会社が提供する「ボーナス運用」は、2020年4月のサービス提供開始から約1年3カ月後の2021年7月に400万運用者を突破しました。2021年度下期以降も引き続き、ミニアプリの拡充を図り「PayPay」のスーパーアプリ化を促進します。
※5 「ミニアプリ」は、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
・「送る・受け取る」機能の利用が拡大
PayPayアプリ上でPayPay残高を「送る・受け取る」機能の利用が広がっています。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済利用動向調査（2021年9月10日公表）」によると、2021年1月から3月までのスマホ決済における送金回数は1,800万回以上となっています。一方、「PayPay」を利用した残高の送付数は約1,500万回（※6）となり、8割以上が「PayPay」での利用という計算になりました。「送る・受け取る」機能の利用が広がる背景には、「PayPay」の加盟店数、登録者数増加によるPayPayの決済プラットフォームの拡大が大きく寄与しており、今後も利用の増加が見込まれます。
※6 2021年1月1日から3月31日の間に「送る・受け取る」機能を利用してPayPay残高を送った回数。PayPay調べ。
・「PayPay請求書払い」が全国の自治体約3分の2に対応し、利用回数も拡大
電気・ガス・水道料金などの公共料金や通販の請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービス「PayPay請求書払い」の対応先と決済回数が拡大を続けています。2021年8月時点で、1,796の地方公共団体や事業者（自治体1,059、水道局737）と205の電気、都市ガス事業者の公共料金、954の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）で利用可能になりました。とくに、自治体との連携においては、2021年10月時点で、1,100以上、全国の自治体の約3分の2で「PayPay請求書払い」を導入いただいています。
また2021年上期における「PayPay請求書払い」の決済回数は、前年同期間の2020年上期（4月から9月）と比較して3.5倍以上になりました。ユーザーは、税金や公共料金などを、都合の良い場所で24時間いつでも支払えるので、支払いのための外出や現金を引き出す時間や手間の削減、引き出し手数料の節約にもつながります。また、自治体や事業者側は「PayPay請求書払い」を導入することで市民や自社サービスを利用するユーザーの利便性を向上することができ、ユーザーによる払い忘れ、支払い遅延の防止にもつながります。
【PayPay請求書払い決済回数の推移】
・「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」を連携したユーザーが700万人を突破
「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」の連携について、連携ユーザーが700万人（※7）を超えました。ユーザーは「セブン‐イレブンアプリ」に「PayPay」を連携させると、画面上に表示された「PayPay」の支払いバーコードを提示するだけで、決済と同時に特典の獲得が可能になります。本取り組みは、「PayPay」の決済プラットフォームをパートナー企業のアプリに提供する取り組みの第1弾であり、パートナー企業は、自社アプリなどに「PayPay」を導入することで決済機能を一から開発することなく自社アプリに搭載し、ユーザーの利便性を向上できます。すでに「PayPay」をご利用いただいているユーザーは簡単な初期設定だけでアプリを連携させることができ、「PayPay」は4,200万人以上ものユーザーに利用いただいていることから、多くのユーザーの連携が見込めます。引き続き多くのパートナー企業に、「PayPay」の決済プラットフォームを導入いただけるよう、取り組んでいきます。
※7 2021年9月時点
・PayPay加盟店で「LINE Pay」が利用可能に
2021年8月から、対象のPayPay加盟店（※8）において「LINE Pay」での支払いが可能になりました。PayPay加盟店は、4,200万人を超えるPayPayユーザーに加え、導入の手間なく全国4,000万人（※9）のLINE Payユーザーの集客効果を期待できます。この取り組みは、Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合（※10）が実現し、同じグループ傘下のキャッシュレス決済事業者として連携を強める取り組みの第1弾として実施されました。今後も同じグループ傘下の仲間として、双方の強みを活かしたシナジーを生みながら同じ目標に向かって協働していきます。
※8 対象はPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式（MPM）の加盟店。（MPM =Merchant Presented Mode）
※9 2021年6月時点。
※10 詳細は、プレスリリース「ZホールディングスとLINEの経営統合が完了」をご覧ください。
・自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を拡大。キャンペーンは延べ340以上実施
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、「PayPay」の決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」がさらに拡大しました。2021年10月時点において、全国43都道府県、255自治体で延べ366ものキャンペーンの実施が決定しています。東京都でも2021年9月には同時に16の自治体でキャンペーンが実施されるなど、地方はもちろん首都圏においても拡大しています。「PayPay」を活用すると、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になる一方、利用者は商品券の購入するために特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあり、キャンペーンは今後も各地で実施する予定です。
・「超PayPay祭」に続き、新たな大規模キャンペーン「夏のPayPay祭」を実施
2020年10月と2021年3月に実施した「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」がユーザーや加盟店から大好評だったため、2021年7月1日から「夏のPayPay祭（なつのペイペイまつり）」を実施しました。「夏のPayPay祭」も実店舗、オンライン加盟店を対象としたキャンペーンを数多く実施し、多くのユーザーや加盟店にご利用いただきました。また、「夏のPayPay祭」の最終日には、オンライン加盟店を含む全国のPayPay加盟店を対象とした「4,000万ユーザー突破記念！夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を実施し、キャンペーンをさらに盛り上げました。
なお、2021年10月18日から11月28日まで、ご好評いただいた「超PayPay祭」も昨年に引き続き実施しています。今回も買い物やPayPayアプリ、「Yahoo! JAPAN」で提供しているサービスでお得にご利用いただけます。PayPayでは、「超PayPay祭 PayPayクーポン」や「加盟店（オンラインショップ）キャンペーン」、「超PayPay祭 対象店舗のPayPayピックアップで超おトクキャンペーン」をはじめとして、さまざまなお得なキャンペーンを実施します。
・街のお店を応援する「街のPayPay祭」を実施中
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、日本全国の地域経済を活性化するために「街のPayPay祭（まちのペイペイまつり）」を実施しています。「街のPayPay祭」の一環として実施する「街のお店を応援！最大1,000円相当 20%戻ってくるキャンペーン」では、ユーザーが全国の加盟店で、「PayPay」を使って支払うと、お支払い金額の最大20％のPayPayボーナスを付与します。さらに、初めて「PayPay」をご利用のユーザーおよび過去6カ月間「PayPay」を利用していないユーザーは、20％のPayPayボーナスを上乗せして付与します（最大40％）。加えて、「PayPay」に新規登録し、「本人確認（eKYC）」の申し込みが完了すると500円相当のPayPayボーナスが付与されるキャンペーン「街のPayPay祭 はじめ特典」と、「PayPay」を利用しているユーザーが、まだ「PayPay」を利用したことがない友だちや家族などに「PayPay」を紹介し、紹介された人がキャンペーン条件を達成すると、紹介した人にも紹介された人にも最大500円相当のPayPayボーナスが付与される「街のPayPay祭 友だち紹介キャンペーン」をあわせて実施しています。
なおPayPayは、引き続き加盟店にもユーザーにも寄り添ったサービスでありたいという思から、10月以降もお得に買い物をお楽しみいただけるキャンペーンを別途実施する予定です。
・安定した決済サービスを提供するための取り組み
PayPayは決済を担うインフラとして、常に安定した決済サービスの提供を目指しています。2018年10月にサービスを開始して以降急速に加盟店数、登録者数を伸ばし、さまざまな大型キャンペーンを多数実施しながらも「PayPay」のサービスを安定してお使いいただけるよう、システムの強化、機能の改善に常に取り組んできました。その結果、サービス開始以降の可用性を高め2021年4月から8月においては大規模事故は発生しておらず（※11）、今後も、加盟店数、登録者数を伸長するとともにさまざまな機能も拡充しつつ、決済インフラとして安定したサービスの提供を続けていきます。
※11 グラフの値は「期間中の合計時間（24時間×日数） – 決済サービス利用不可時間」÷「期間中の合計時間（24時間×日数）」で算出。メンテナンスや特定のユーザー、特定の加盟店のみ決済ができない状態は決済サービス利用不可時間に含まず。
・安心してPayPayをご利用いただくための不正利用対策
PayPayでは、安全・安心にキャッシュレス決済をご利用いただくために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を実施しており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止するなどの不正利用対策を実施しています。2021年4月から6月における「PayPay」の不正発生率は、以下の通りでした。
| 不正発生率 | 期間 | |
|---|---|---|
| PayPay | 0.00086%（※12） | 2021年4月 ～ 2021年6月 |
| （参考）クレジットカード | 0.04784%（※13） | 2021年4月 ～ 2021年6月 |
※12 PayPayの不正発生率は、2021年4月1日から6月30日における「PayPay」を利用した決済金額のうち、不正であると申請された金額の割合。
※13 クレジットカードの不正発生率は、一般社団法人日本クレジットカード協会、クレジット関連統計「3.（一社）日本クレジット協会の調査結果に基づく統計」のうち「クレジットカード動態調査結果一覧（信用供与額・契約件数）」、「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」より算出（不正利用被害額÷信用供与額）。
加えて、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けています。今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるよう環境を整えていきます。PayPayで行ってきた安全への取り組みについては、こちらをご覧ください。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月５日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年９月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年７月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年７月1日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年６月25日）
※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。
また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
