「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社（東京千代田区、代表取締役：内山 昌秋、以下PayPay証券）とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※1）で提供する投資疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」が2022年3月に、2020年4月15日のサービス提供開始から1年11カ月で、600万運用者を突破したことをお知らせします。これはポイント運用サービスを提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者で最速記録（※2）です。また、「ポイント運用」の600万人運用者達成と2周年を記念してキャンペーンを2022年4月25日から実施します。
※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2 疑似投資ポイント運用サービス取扱業者（dポイント投資・楽天ポイント運用、五十音順）で比較（2022年3月現在、PayPay証券調べ)
「ポイント運用」は、「PayPayポイント」（※3）をPayPay証券が提供する独自のポイント（※4）に交換し、投資疑似運用体験ができるサービスです。「投資のハードルを下げ、より気軽に投資を体験して欲しい」という思いから、PayPay証券とPayPayは2020年4月15日からサービスの提供を開始しました。口座開設などの手続きが不要で、「PayPay」のアプリ上で誰でもすぐに投資疑似運用体験が始められるサービスとして多くの支持をいただいています。
2020年4月のサービス提供開始から約3カ月で「ポイント運用」は100万運用者を突破しました。2021年2月のPayPay証券への商号変更時には200万運用者に到達し、その後約1年間で3倍の600万運用者を達成しました。
2022年4月1日に「PayPayボーナス」から「PayPayポイント」への名称変更により、「ボーナス運用」のサービス名を「ポイント運用」へ名称変更しました。名称変更以外にサービス内容を含め変更はございません。詳細はこちらをご覧ください。
※3 特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPayから進呈されたポイントです。
※4 PayPay証券が提供する独自のポイントは、現時点で「ポイント運用」での運用および「PayPayポイント」への交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。
■「ポイント運用」600万運用者達成&2周年記念キャンペーン概要
①キャンペーン期間中、PayPay証券のTwitter公式アカウント（@paypay_sec）をフォローし、「キャンペーン応募用ツイート」をリツイートした方の中から、抽選で毎日150人に600円分の「PayPayポイント」をプレゼントします。
②ポイント運用内の「シェア機能」を利用してTwitterで投稿を行った方の中から抽選で600人に600円分の「PayPayポイント」をプレゼントします。
※ 抽選は、その場で「あたり」「はずれ」が通知され、確認できます。
※ ①、②どちらか一方でも①、②両方でも参加できます。また①、②とも当選する場合があります。
※ 当選者へはTwitterのダイレクトメッセージにて「PayPayポイント」の取得方法をご案内します。
| キャンペーン期間 | ① 2022年4月25日（月） 12:00 から 4月28日（木） 23:59 まで（24時間表記） ② 2022年4月25日（月） 12:00 から 5月31日（火） 23:59 まで（24時間表記） |
|---|---|
| 参加条件 対象者・選定方法 人数・特典 |
PayPay証券公式Twitterをフォローし、キャンペーン応募用ツイートをリツイートすることが参加条件です。 ① 参加条件を満たしたお客さまの中から、期間中毎日抽選で、150人（合計600人）に600円分の「PayPayポイント」をプレゼント。その場で「あたり」「はずれ」が通知され、確認できます。 ※ 1アカウントにつき、1日1回応募できます。
※ ①、②ともに、当選者へTwitterのダイレクトメッセージで「PayPayポイント」の取得方法をご案内します。 |
■PayPay証券 公式URL
- 「PayPay証券日米株」アプリ：http://bit.ly/3sjrtPL
- 公式サイト：https://www.paypay-sec.co.jp/
- SNSアカウント：
<Twitter> https://twitter.com/paypay_sec
<Facebook> https://www.facebook.com/paypaysec/
<note> https://note.com/paypay_sec_edit
■PayPay証券株式会社について
PayPay証券は、誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは、という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービスを展開してまいりました。2021年12月現在、500万名を超えるお客様に運用いただいています。
2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayボーナスで疑似運用体験ができる「ボーナス運用」の提供を開始し、2022年4月からはサービス名を「ポイント運用」へ変更しました。PayPayとの提携で、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
また、2021年9⽉には、同社初となる投資信託の取り扱いを始めました。現在、「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」の2銘柄を取り扱っております。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
