PayPay株式会社とOpenStreet株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリからOpenStreet株式会社が提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」が簡単に利用できるミニアプリ(※1)「シェアサイクル」の提供を開始しました。
今回のミニアプリの提供により、ユーザーは「PayPay」アプリ内にある「シェアサイクル」のアイコンから、自転車の予約や決済、返却までミニアプリから行うことができます(※2)(※3)。通常、「HELLO CYCLING」の利用にはアプリのダウンロードや会員登録が必要ですが、本ミニアプリの提供により、全国約5,000箇所、自転車台数約21,000台(※4)で手軽にシェアサイクルを利用することができるようになります。
※1 ミニアプリは、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズにできる機能です。
※2 初回ご利用時に、「PayPay」に登録されているユーザー情報のうち、サービス利用に必要な情報をOpenStreet株式会社に提供することに同意していただいたお客さまがご利用いただけます。
※3 決済方法は、PayPay残高とPayPayあと払いです。PayPayカードを含め、クレジットカードでのお支払い、PayPayあと払い(一括のみ)でのお支払いはできません。
※4 2022年7月1日時点。
<ミニアプリ「シェアサイクル」の使い方>
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[PayPay]アプリから[シェアサイクル]のアイコンをタップし同意を選択
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マップからステーションを選択し、自転車を予約
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ステーションで予約した自転車に[暗証番号]を入力すると、解錠しレンタルが開始
※ 画像はイメージです。デザインは変更になる可能性があります。
※ OpenStreet株式会社が「自転車予約」時に決済方法の与信枠(有効性)を確認する処理を行います。予約完了時にPayPay側のステータスが「支払い受付」になりますが、実際にお支払いいただくのは自転車を返却して確定した料金になります。ご利用の際は、PayPay残高またはPayPayあと払いの利用可能額が2,000円以上であるか予めご確認ください。
※ 利用料金については、こちらをご確認ください。
※ PayPayアプリは、最新のバージョンでご利用ください。
■「HELLO CYCLING PayPayクーポン」詳細
期間
2022年7月25日 午前0時 ~ 8月31日 午後11時59分
内容
期間中に、クーポンを取得してミニアプリ「シェアサイクル」で「PayPay」で支払うと、1回当たり決済金額の最大30%(付与上限あり)のPayPayポイントが付与されます。
※ アプリ「HELLO CYCLING」でPayPay決済を選択した場合も対象となります。
※ 対象金額などの条件についてはアプリ内のクーポン詳細画面をご確認ください。
※ クーポンの付与総額が所定の金額に達した場合、利用可能期間を待たず終了する場合があります。あらかじめご了承ください。
※ PayPayクーポンの詳しい利用方法については、こちらをご覧ください。
付与上限:
1回当たりの付与上限:100ポイント
開催期間中の付与合計上限:300ポイント
※ PayPayポイントは、1ポイント=1円相当としてお支払いでご利用いただけます。(あと払いやクレジットカードとの併用はできません。)
付与予定日
支払日の翌日から起算して30日後
※ 原則として支払日の翌日から起算して30日後にPayPayポイントを付与しますが、ユーザーの利用状況やシステム上の都合により付与時期が遅くなることがあります。
※ 付与されるPayPayポイントはPayPay公式ストア、PayPayカード公式ストアでも利用できます。また、出金、譲渡は不可です。
■「HELLO CYCLING」について ( https://www.hellocycling.jp/ )
「HELLO CYCLING」はOpenStreet株式会社の提供するシェアサイクルプラットフォームです。サービスの利用者は、「ステーション」の検索から自転車の利用予約、決済までの一連の手続きをスマートフォンやパソコンで簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーション(全国約5,000箇所、2022年7月時点)であれば、どこでも自転車を返却することができます。
■OpenStreet株式会社について ( https://www.openstreet.co.jp/ )
OpenStreet株式会社は、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」を運営する他、シェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」、パーキングシェアサービス「BLUU Smart Parking」の展開などを通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp//入会日:2018年9月12日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・届出媒介等業務受託者(届出番号:C1907980/届出日:2019年12月18日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)
※「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。