PayPay株式会社は、2018年10月よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を開始し、3年10カ月という短期間で登録ユーザー（※1）が5,000万人を突破（2022年8月18日時点）したことをお知らせします。これは、日本の人口の約2.5人に（※2）1人が利用していることになり、決済を担う社会インフラとして成長し続けています。なお、5,000万人突破を記念してキャンペーンの実施を予定しており、詳細は後日キャンペーンページでご案内します。
※1 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。2022年8月時点。
※2 総務省統計局「人口推計－2022年（令和4年）6月報－」を基に、当社にて算出。
PayPayは、サービス開始以来、常に「ユーザーファースト」と「スピード」を徹底し、年間約50回のアプリアップデートを行う中で、お客様の要望をいち早く形にし、ユーザーの利便性を追求してきました。サービス開始当初は、支払いに特化した「決済」アプリとして誕生した「PayPay」ですが、今ではアプリ内で、資産運用や保険、ローンなどの金融系のサービスや、ショッピング、映画の予約、フードデリバリーなどの幅広いサービスを提供し、ユーザーの生活をより豊かで便利にする「スーパーアプリ」に進化し続けています。「PayPay」の使い易さに加え、全国に22カ所ある営業拠点を中心とした地道な営業活動により、加盟店は374万カ所（※3）に拡大し、実店舗やオンラインサービスなど幅広く「PayPay」を利用できることを実感していただいています。また、2018年12月に開催した「100億円あげちゃうキャンペーン」や大型キャンペーンの「超PayPay祭」、地方自治体と連携して取り組んでいる「あなたのまちを応援プロジェクト」など、PayPay独自のインパクトの強いマーケティングを行っていることもユーザーの拡大に寄与しています。
PayPayの強みである「プロダクト」「営業」「マーケティング」が生み出した成果として、国内QRコード決済における「PayPay」のシェアは決済取扱高、決済回数ともに約3分の2を占め、国内No.1（※4）となっています。QRコード決済最大手として、社会を支えるインフラを担う責任と自覚を持ち、セキュリティ強化はもちろん、常に安定したサービスの提供に注力しています。
また昨今、国を挙げてキャッシュレス決済の推進に取り組む中、マイナンバーカード保有者を対象に、キャッシュレス決済サービスを通して最大20,000円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」が始まりました。マイナンバーカードの新規取得等において他のキャッシュレス決済サービスを登録された方でも、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録で決済事業者を変更し、「PayPay」を登録することが可能（※5）なため、「マイナポイント第1弾」を上回るペースで登録者数が増加しています。その結果、「マイナポイント」の登録先に「PayPay」を選択いただいた方が約900万人、付与したポイントの総額が約1,000億円となりました（※6）。また、マイナポイントの利用状況に関する調査で、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1（※7）を獲得することができました。
■2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査（出典：株式会社ICT総研）
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
※3 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2022年6月末時点。
※4 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（2021年度の国内QRコード決済利用動向調査結果）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ
※5 2022年6月30日以前に、マイナンバーカードの新規取得等を登録している場合
※6 登録者数は、マイナンバーカードの新規取得等において「PayPay」を登録された方が、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録をされても「1人」とカウントしています。2022年8月18日時点。
※7 株式会社ICT総研のマイナポイント利用状況に関する調査資料（2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査 n=10,708、調査期間：2020年8月19日～20日）、（2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査 n=6,006、調査期間：2022年7月29日～8月1日、ICT総研調べ）より
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
