PPSCインベストメントサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：関口 幸哉、以下PPSCインベストメントサービス）（※1）とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※2）で提供する疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」が2022年12月に、2020年4月15日のサービス提供開始からおよそ2年8カ月で、800万運用者を突破したことをお知らせします。これはポイント運用サービスを提供する主要なポイント運用サービス取扱業者で最速記録（※3）です。これを記念して本日より「800万人達成記念！ポイント運用はじめようキャンペーン」を実施します。詳細はキャンペーン概要をご覧ください。
※1 PayPay証券株式会社の完全子会社です。
※2 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や 商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
※3 ポイント運用サービス取扱業者（au PAYポイント運用、クレディセゾン永久不滅ポイント運用サービス、dポイント投資、楽天ポイント運用、五十音順）で比較（2022年12月現在、PPSCインベストメントサービス調べ)
「ポイント運用」は、PayPayが発行する「PayPayポイント」（※4）をPPSCインベスメントサービスが提供する独自のポイント（※5）に交換し、疑似運用体験ができるサービスです。「投資のハードルを下げ、より気軽に投資を体験して欲しい」という思いから、2020年4月15日からサービスの提供を開始しています。口座開設などの手続きが不要で、PayPayアプリ上で誰でもすぐに疑似運用体験が始められるサービスとして多くの支持をいただいています。
2020年4月のサービス提供開始当初から多くのお客さまにご利用いただき、約3カ月で100万運用者を突破しました。2021年2月のPayPay証券への商号変更時（※6）には200万運用者に到達し、2022年10月には700万運用者、その後、約2カ月で800万運用者を達成しました。
また、2022年8月に登場した「金（ゴールド）コース」や2022年11月に登場した「逆チャレンジコース」もユーザーの支持を集め、好調に残高を拡大しています。
※4 特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPayから進呈されたポイントです。出金、譲渡はできません。
※5 PPSCインベスメントサービスが提供する独自のポイントは、現時点で「ポイント運用」での運用およびPayPayポイントへの交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。
※6 現在はPPSCインベスメントサービスにポイント運用サービス事業に関する権利義務を承継。
■「800万人達成記念！ポイント運用はじめようキャンペーン」概要
キャンペーン期間中、新たに規約同意し、自動追加設定をされた方に対し「スタンダードコース」の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントします。詳細はキャンペーンページをご確認ください。
| キャンペーン内容 | キャンペーン期間中、新たに規約同意し、自動追加設定をされた方に対し、「スタンダードコース」の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントします。 ※規約同意後、自動追加設定をしていない場合は対象外となります。 1等 8,000円相当（10名様） 2等 800円相当（1,000名様） 3等 10円相当（全員）※1等・2等に当選された方は対象外 |
| キャンペーン期間 | 2022年12月21日（水）から2023年1月31日（火）まで |
| 対象条件 | キャンペーン期間中、新たに規約同意し、自動追加設定をされたお客さま ※キャンペーン期間より前に一度でも規約同意した方はキャンペーンの対象外となります。 ※規約同意後、一度自動追加設定をすると対象となります（自動追加設定を一度もしていない場合は対象外です）。 ※自動追加設定のコースはどちらのコースでもキャンペーンの対象です（自動追加設定のコースは問いません）。 |
■「ポイント運用」コース紹介
| コース名 | 金（ゴールド） | テクノロジー | スタンダード | チャレンジ | 逆チャレンジ |
| 連動するETF | SPDRゴールド・シェア （GLD） |
インべスコ QQQ （QQQ） |
SPDR S&P500 ETF （SPY） |
DIREXION S&P500 3X （SPXL） |
DIREXION S&P500 Bear 3X （SPXS） |
| 詳細 | 金で運用するETFの価格に連動するコースです。株価の下落時に影響を受けにくいため、株式で構成されるコースのリスク回避を行いたい方に向いています。 | アメリカのナスダック市場に上場する企業の中で代表的な100社に分散し運用するコースです。アメリカを代表するテクノロジー企業に投資をしたい方に向いています。 | アメリカを代表する企業500社に分散して運用するコースです。500銘柄への分散投資で個別銘柄よりも大きな変動は少ないため、長期運用に向いています。 | アメリカを代表する複数企業の株価に連動し3倍上下するコースです。10％上がれば運用ポイントは約30％ プラスに。下がる時も同様に約30%マイナスになるなど、短期運用に向いています。 | アメリカを代表する複数企業の株価と反対（逆）方向に3倍上下するコースです。アメリカの株式市場の相場が下落した際に大きく値上がりすることが期待され、短期運用に向いています。 |
■ PPSCインベストメントサービス株式会社について
PayPayアプリ上のミニアプリで疑似運⽤体験ができる「ポイント運⽤」サービスの運営会社です。「ポイント運用」は2020年4月より「ボーナス運用」として提供開始し、⼝座開設などの⼿続きが不要で、PayPayアプリ上で、どなたでもすぐに疑似運⽤体験が始められるサービスとして、多くのお客さまの⽀持を集め、提供開始から約2年8ヶ月で800万人を超えるお客さまにご利用いただいております。
PPSCインベストメントサービスは、今後も「ポイント運用」のコース拡充など、随時サービスをアップデートしながら、資産運用をより身近に感じていただけるサービスを提供してまいります。
■ PayPay 株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するPPSCインベストメントサービスのポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。
PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。
PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
