【国内初】PayPayほけん、PayPayで加入できる「インフルエンザお見舞い金」の提供を開始

「インフルエンザお見舞い金」サービスページ
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/influenza/app/

Zホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社⻑Co-CEO：川邊 健太郎、以下、ZHD）およびZHDのグループ会社であるZフィナンシャル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：鳥越 宏行、以下、Zフィナンシャル）、PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）とPayPay保険サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：兵頭 裕、以下、PayPay保険サービス）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん（1dayほけん）」ミニアプリ（※1）で「インフルエンザお見舞い金」の提供を本日より開始します。インフルエンザに特化した保険商品は国内初（※2）です。

※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2 アイアル少額短期保険株式会社調べ（2022年12月時点）

昨年末から現在にかけて、インフルエンザの患者数は増加傾向にあり、厚生労働省の報道発表（※3）によると「全国的な流行期」に入りました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、全国的な流行期に入るのは今シーズンが初めてです。万が一、インフルエンザの症状が出た場合は、医療機関での治療や感染防止対策など、適切な行動や対策が必要になります。

これらのインフルエンザ感染リスクに対応するため、PayPay保険サービスは「PayPay」のアプリから簡単に加入できる「インフルエンザお見舞い金」の提供を開始します。加入したユーザーが、保険期間中にインフルエンザA型もしくはB型に罹患し、病院等で抗インフルエンザ薬を処方された場合に、治療保険金が支払われます。また、治療を目的として2日（1泊2日）以上の入院をした場合に、入院保険金が支払われます。

「インフルエンザお見舞い金」は月額250円から簡単に加入でき、保険金は最短即日で受け取れます。また、一度の申し込みで家族分も加入できるため受験を控えるご家族や小さなお子様がいる家庭内での感染にも備えられます。
月額型の3種類のプラン（お手軽プラン・基本プラン・安心プラン）から、ユーザーのニーズに応じて選択でき、保険料は「PayPayポイント」をはじめとする「PayPay残高」で支払えます。

「PayPayほけん（1dayほけん）」は、サービス開始から1年で累計加入件数が120万件を突破（※4）し、多くのユーザーに利用いただいています。PayPay保険サービスはこれからも「ほけんを手軽に入りやすく」するために、ユーザーのニーズにマッチした高品質な保険商品を提供し、ユーザーに貢献していきます。

※3：厚生労働省「インフルエンザの流行シーズン入りについて（速報）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001032283.pdf
※4：2023年1月11日時点

【「インフルエンザお見舞い金」の特長】

なお、これらの保険はPayPay保険サービスと住友生命子会社のアイアル少額短期保険株式会社（代表取締役社長：安藤 克行）が提供します。

「インフルエンザお見舞い金」の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/influenza/app/

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーと、PayPayマネーライト、PayPayポイントおよび、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

PayPay保険サービス株式会社の概要

Zホールディングス株式会社の概要

Zフィナンシャル株式会社の概要

PayPay株式会社の概要

アイアル少額短期保険株式会社の概要

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。