「顔認証支払い」専用サイト：
https://mart.yahoo.co.jp/promotion/facepay.html
「顔認証支払い」プロモーション動画：
https://youtu.be/KguI1BzEuS4
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マート by ASKUL（以下、Yahoo!マート）」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始します。
近年、少子高齢化に伴う労働力不足やコロナ禍により、小売や流通などの業態を取り巻く環境は変化を続けており、多様化するユーザーのニーズや販売形態への柔軟な対応が求められています。
こうした背景を受けてYahoo! JAPANは、Zホールディングスグループであるアスクルおよび出前館と連携し、最短15分で商品を受け取ることができるクイックコマース「Yahoo!マート」を2021年7月に開始しました（※1）。さらに「Yahoo!マート」は2022年8月より、クイックコマース事業に加えて、ユーザーの買い物体験を便利にするため来店型店舗の運営を開始する（※2）など、小売業界のDX推進をリードするためにさまざまな取り組みを行っています。
そしてこのたび、Yahoo! JAPANはユーザーのさらなる利便性向上を目指して、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」対応のセルフPOSレジ（※3）を「Yahoo!マート」の来店型店舗である代々木上原店に導入し、実証実験を開始します。
ユーザーは、専用サイト（※4）からPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、本実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店します。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざします。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払い（※5）での決済が完了します。
ユーザーにとっては、スマホや財布などを出さずに、手ぶらでスピーディーに買い物できるというメリットがあります。
このたび実証実験を行う「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組みであることが大きな特長です。Yahoo! JAPANでは、この実証実験の結果を新たなサービス開発などへ生かし、ゆくゆくは「Yahoo!マート」に限らず、さまざまな店舗や施設などで「PayPay」を利用した「顔認証支払い」を利用できるように取り組んでいく予定です。
なお、Yahoo! JAPANでは、顔認証のためにユーザーが登録した顔画像および認証時に撮影した顔画像を厳重に取り扱い、ユーザーに同意をいただいた上で、顔認証の提供と品質向上の目的に限って利用します（※6）。
さらに来店したユーザーに対しては、「Yahoo!マート」店内外のポスターや掲示物にて、本実証実験に関する周知や、セルフPOSレジ付近での映り込みの注意喚起、「顔認証撮影時の個人情報の利用について」の説明をするなど、映り込み防止のための対策を徹底しています（※7）。また、「顔認証支払い」の撮影中にユーザー本人以外の第三者が映り込んでしまった場合は、顔認証が成功しないようにシステム上の防止策を講じています。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは今後、本実証実験の結果を検証および改善することで、顔認証の技術を進化させ、さまざまな生活シーンにおける便利な体験を創出できるように目指していきます。
■参考情報：
手ぶらで買い物ができる！ Yahoo!マート（代々木上原店）で「顔認証支払い」の実証実験をスタート（Yahoo! JAPANコーポレートサイト）
https://about.yahoo.co.jp/topics/20230417.html
■「顔認証支払い」のイメージ動画（音声無し版）を下記よりダウンロードできます。
https://yahoo.jp/TXJNU5
※1：2021年7月28日に実証実験として開始し、2022年1月26日に「Yahoo!マート」として本格展開しました。
・Zホールディングス、アスクル・出前館と協働し日用品や食料品の「即配サービス」の実証実験を開始（2021年7月5日、ZHDプレスリリース）
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0705b
・Zホールディングスグループ、食料品や日用品のクイックコマースを本格展開（2022年1月26日、ZHDプレスリリース）
https://www.z-holdings.co.jp/news/press-releases/2022/0126/
※2：最短15分で食料品などを宅配するYahoo!マート、クイックコマース事業者として初の来店型店舗運営を開始（2022年8月19日、プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/08/19a/
※3：NECのPOSソリューション「NeoSarf/POS」を搭載しています。
https://jpn.nec.com/neosarf/pos/index.html
※4：顔画像の事前登録は下記の専用サイトから行えます。
https://mart.yahoo.co.jp/promotion/facepay.html
※5：Yahoo! JAPAN IDと連携したPayPayアカウントによる「PayPay残高」支払いのみが対象です。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできません。なお、「PayPay」のオートチャージ機能をご利用いただいている場合、PayPay残高が決済額を下回った際に自動でPayPay残高へのチャージが実施され、残高不足を防げます。
オートチャージ機能について（PayPay ヘルプページ）：https://paypay.ne.jp/help/c0054/
※6：顔認証利用でお客様からお預かりする個人情報の利用について
https://accounts.yahoo.co.jp/profile/face/information_use
※7：カメラ画像利活用 ガイドブック（IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330001/20220330001-1.pdf （外部サイト）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
