PayPay株式会社は、このたび、「PayPayポイント」を活用した加盟店による販促を支援する取り組み「PayPayポイントアップ店」を新たに開始し、加盟店が独自に定常的な「PayPayポイント」の付与ができるようになりましたのでお知らせします。
2023年9月には、調剤併設型ドラッグストアチェーンを全国で運営しているウエルシア薬局株式会社（以下ウエルシア）とスマートフォンやパソコンで公営競技のネット投票や精算が可能なサービスを提供する株式会社WinTicket（以下「WINTICKET」）において順次導入を開始し、各社独自のポイントサービスとして、「PayPayポイント」をご利用いただけるようになります。
「PayPayポイントアップ店」は、加盟店がマーケティング戦略に合わせて、ポイントを付与するタイミングや条件を設計し、定常的に「PayPayポイント」を販促に利用することができます。第1弾としてウエルシアの導入が決定しており、2023年9月4日より、毎週月曜日にウエルシアの店舗で「ウエルシアグループアプリ」から「PayPay」で支払うと、通常の決済時のポイント付与率に1％のポイントが追加され、ユーザーは最大3％（※1）の「PayPayポイント」を貯めることができます。さらに、ウエルシアが実施している月曜日限定企画で付与している他社ポイントも含めると最大8％分のポイントを貯めることが可能です。（※2）
※1 「PayPayステップ」の条件達成で通常の0.5％から1.0％、1.5％、2.0％と付与率が上がります。付与率は前月のご利用状況により異なります。「PayPay」の最大付与率2％にウエルシアが付与する「PayPayポイント」1％を合算。
※2 他社ポイントの付与実績についてはレシートで、「PayPayポイント」については「PayPay」内でご確認いただけます。詳細は、こちらからご確認ください。
https://m.e-welcia.com/drug/20230904_paypay_plus1times_cp
第2弾として2023年9月下旬より「WINTICKET」（https://www.winticket.jp/）へ導入を予定しており、決済手段に関わらず定常特典として付与している共通ポイントに「PayPayポイント」が追加されます。共通ポイントを2種類選ぶことができ、決済金額200円につき1ポイントがそれぞれ貯まります。「PayPay」で支払う場合は、決済金額の最大2％（※3）のポイント付与に加えて、0.5％（200円につき1ポイント）の「PayPayポイント」が付与され、ユーザーは最大2.5％の「PayPayポイント」を貯めることができます。
PayPayでは、これまでも自治体、メーカー、加盟店向けに「PayPayポイント」を活用した販促支援サービスを提供し、5,800万人（※4）のユーザーを抱える販促プラットフォームとして「PayPay」をご活用いただいています。メーカーや加盟店が発行する「PayPayクーポン」の発行枚数も増え、利用者数も1,500万人（※5）を超えるなど、ユーザーからも大変好評をいただいています。また、「PayPayギフトカード」は、企業がキャンペーンやアンケート回答などの特典として利用するケースが拡大しているほか、自治体やメーカーと連携して行うキャンペーンなどでも幅広く「PayPayポイント」を利用していただいています。
PayPayは、今後も加盟店の戦略的な販促や集客を支援する取り組みを拡充し、販売チャンネルの開拓も強化することで、「PayPayポイント」を共通ポイントとしての価値を高め、日常生活のあらゆるシーンで「PayPayポイント」が貯まる、利用できる世界観を目指していきます。
※3 ご利用金額200円（税込）ごとに付与します。「PayPayステップ」の条件達成で最大2％もらえます。付与率は前月のご利用状況により異なります。
※4 「PayPay」のアカウント登録済みのユーザー数、2023年6月時点
※5 2023年3月時点
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
