PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび、PayPayアプリの「ウォレット」上から「PayPayカード」の使える金額、残高、「PayPayポイント」に加えて、新たに「PayPay資産運用」の運用残高や評価損益、「PayPay銀行」の円普通預金残高、「PayPayカード」の利用金額と請求金額など、PayPayブランドの金融サービスにおける資産を一元管理できるようになりますのでお知らせします。
これまでの「ウォレット」は、「PayPay」の残高や利用情報、「PayPayカード」の使える金額などが表示されていましたが、2023年10月11日より、「PayPay資産運用」と「PayPay銀行」の情報が確認できるようになり、「PayPayカード」は使える金額に加え、10月下旬以降（予定）に利用金額と請求金額の情報も確認できるようになります。これにより、ユーザーは保有する全体の資産と毎月の支出状況を一目で把握できるため、使いすぎや支払い忘れなども容易に気づくことができるなど、「PayPay」をより便利にご利用いただけるようになります。
【リニューアル後のウォレット画面イメージ】
「PayPay」は、これまでも決済アプリから、生活のあらゆる場面で便利に使える機能を集約した「スーパーアプリ」へと進化を続けています。昨今では、金融サービスとの連携を強化し、PayPayアプリ上で「PayPayカード」「PayPay証券」「PayPay銀行」「PayPayほけん」といったPayPayブランドの金融サービスに「PayPay」からワンストップで利用できるミニアプリ（※）を実装してきました。他のアプリを起動することなく、PayPayアプリ上から他の金融サービスの情報閲覧や取引などが行えます。今回「ウォレット」に集約する各種金融サービスの情報は、各ミニアプリ上で閲覧できますが、よりユーザーが資産状況と支出をひと目で確認ができ、お金の管理がしやすくなるよう、「ウォレット」画面に「PayPay」の残高や「PayPayポイント」などの資産と一緒に「PayPayカード」「PayPay資産運用」「PayPay銀行」の情報を追加することにしました。
※ PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や 商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
リニューアル後の「ウォレット」では、1画面で以下の資産・支出情報が確認できます。
（詳細な保有資産は、「内訳・出金」より確認ができます。）
| 「PayPay」 | ・残高 ・ポイント（使えるポイント、貯まったポイント、運用中のポイント） ・直近の取引履歴 |
| 「PayPayカード」 | ・今月の請求金額 ・利用金額 ・利用可能額 ※請求金額、利用金額の情報は10月下旬以降（予定）に追加 |
| 「PayPay資産運用」 | ・運用残高 ・評価損益 |
| 「PayPay銀行」 | ・円普通預金残高 |
さらに、オートチャージの設定やチャージ用銀行口座の追加、PayPayマネーの銀行口座への出金申請など、「ウォレット」内で一部の金融サービスの設定が可能になりました。今後はさらに資産管理機能を充実させ、より便利に資産と支出を管理できるよう、進化を続けていきます。
詳細はこちらからご確認ください。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を決済アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
※【2023年10月11日 17:33】アプリのイメージ画像を更新しました。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代理業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」の残高には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
