PayPay株式会社（以下、PayPay）は2023年12月6日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、お得な情報が地図上に集約される「近くのおトク」を新たに追加しました。これにより、ユーザーは「PayPayクーポン」や自治体キャンペーンなどのお得な施策を展開している店舗や施設を探しやすくなるため、「PayPay」がさらにお得かつ便利に使えるようになります。
なお、本機能は特許を出願中です。
PayPayアプリでは、2018年10月のサービス開始当初より、位置情報から「PayPay」で決済できる店舗が地図上で探せる機能を搭載してきました。また、ユーザーニーズに合わせて、自治体と連携して実施するキャンペーンの対象店舗や、店舗から独自に「PayPayポイント」が付与される「PayPayポイントアップ店」の情報が地図上で確認できるようにするなどの改善を行ってきました。昨今では、お得に買い物をしたいユーザーが増え、「PayPayクーポン」および「PayPayスタンプカード」の利用者数は、ともに1,700万人を超えています（2023年10月時点）。
こうした背景を踏まえ、今回「近くのおトク」に、各種キャンペーンや「PayPayポイントアップ店」に加えて、「PayPayクーポン」や「PayPayスタンプカード」「PayPayチラシ」など、お得な特典を実施中の店舗情報が簡単に探せる機能を搭載しました。「近くのおトク」を利用することで、ユーザーはこれまで以上に、お得かつ便利に買い物や食事などができるようになります。
＜「近くのおトク」から確認できる情報＞
「PayPayクーポン」「PayPayスタンプカード」「PayPayチラシ」を実施中の店舗
「PayPayクーポン」「PayPayスタンプカード」「PayPayチラシ」を通して、「PayPayポイント」またはお店独自の特典を付与している店舗情報を探すことができます（※1）。
※1 「PayPayチラシ」は店舗情報の閲覧のみで、ポイントや特典の付与はされません。
各種キャンペーンを実施中の対象店舗
自治体と連携して実施するキャンペーンやPayPayまたは加盟店が独自に実施するキャンペーンなど、すべて（※2）のキャンペーンから特定の種類を絞り、対象店舗を探すことができます。
※2 一部対象外のキャンペーンがあります。
位置情報およびエリア、またはストア名からお得な店舗の検索ができる
位置情報を連携しているユーザーはご自身がいる場所から、位置情報を連携していないユーザーは住所や駅名などエリアで検索し、お得なお店を探すことができます。
なお、これまで同様に、「PayPay」で決済できる全ての加盟店を表示することもできます。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。2023年11月には、金融庁より重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けました。さらなる安全安心な環境を提供し続けるべく取り組んでいきます。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
