「総額10億円分のPayPayポイントがもらえるキャンペーン」概要ページ：
https://paypay.ne.jp/event/nisa/
PayPay株式会社（以下、PayPay）は、PayPay証券株式会社（以下、PayPay証券）がPayPayアプリ内で提供するミニアプリ（＊1）「PayPay資産運用」において、NISA口座（＊2）で投資信託の「つみたて購入」を行ったユーザーに対し、PayPayマネー・クレジット（旧あと払い）・PayPayポイントによる「つみたて購入」を行った投資信託の購入金額に相当する残高（PayPayマネー、PayPayポイント）の利用額、または「クレジットつみたて（＊3）」の利用額の最大10%のPayPayポイントを付与するキャンペーンをNISA口座での取引提供開始の2024年1月1日から3月31日まで実施します。
さらに同期間で、「つみたて購入」を行う毎に2回に1回の確率で、利用金額に相当する利用金額の最大100%または0.5%のPayPayポイントがもらえる抽選キャンペーンも実施します。
2つのキャンペーンで、最大で総額10億円分のPayPayポイントをユーザーに付与する予定です。
＊1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
＊2 NISA口座での取引は2024年1月から取り扱いを開始します。
＊3 「クレジットつみたて」の取引は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」をPayPayアプリに登録し「クレジット（旧あと払い）」を設定することでご利用いただけます。「クレジットつみたて」では、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」の家族カードはご利用いただけません。また、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードはご利用いただけません。
「クレジットつみたて」の詳細はこちらをご確認ください。
「クレジット（旧あと払い）」は翌月一回払いなら手数料無料です。利用には申し込みや審査が必要です。詳細はこちらをご確認ください。また、「クレジットつみたて」におけるお支払い方法は「一回払い」のみです。
※1：本キャンペーンの主催はPayPay株式会社です。当社の想定売上をもとに算出しているものであり、売上次第では実際の付与金額は変更となる場合があります。キャンペーン期間中であっても、PayPay株式会社の負担する付与金額が10億円に達した場合、途中終了します。終了の場合は、終了当日にPayPayのサイト内およびアプリ内にて告知します。
※2：付与されるPayPayポイントは、PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能。出金、譲渡不可。
※3：PayPayアプリ内のミニアプリ「PayPay資産運用」での購入が対象です(サービス提供：PayPay証券) 。「PayPay証券(アプリ、Web)」をご利用の場合は「PayPay資産運用」への口座連携が必要です。
※4 PayPayアプリ内の「PayPay資産運用ミニアプリ」での購入が対象です。 「PayPay証券(アプリ、web)」での購入は対象外です。(サービス提供：PayPay証券)。
※5 NISAのつみたて設定は12月31日の「PayPay資産運用」のメンテナンス完了後から可能になる予定です。つみたて設定された翌日以降につみたて購入が可能となり、キャンペーンの対象となります。
＜NISAデビューをPayPayが応援！ キャンペーン概要＞
| 期間 | 2024年1月1日（月）から2024年3月31日（日）まで |
|---|---|
| 条件 |
・キャンペーン期間中に「PayPay資産運用」のNISA口座で投資信託の「つみたて購入」が完了すること ※ 残高（PayPayマネー、PayPayポイント）またはクレジット（旧あと払い）が利用可能。 |
| キャンペーン① 【「PayPay資産運用」のNISAで投資信託の「つみたて購入」をすると最大10%もらえる】 |
投資信託の「つみたて購入」を行った金額に相当する利用金額の10%のPayPayポイントを付与！ ・付与上限：1,000ポイント/月 3,000ポイント/期間 ※ 「つみたて購入」の利用額に10%を乗じて小数点以下の端数が出た場合には切り捨てされます。 |
| キャンペーン② 【「PayPay資産運用」のNISAで投資信託の「つみたて購入」をすると抽選で1等最大全額もらえる！ NISAでつみたてPayPayジャンボ】 |
投資信託の「つみたて購入」を行う毎に、2回に1回の確率で以下いずれかが当たる抽選を実施。１等は100回に1回の確率で当たる！ １等：投資信託の「つみたて購入」を行った金額に相当する利用金額の100%のポイントを付与 ・付与上限：100,000ポイント/期間 ※ 「○回に1回の確率で当たる」はお支払いごとの当選確率を示すものであり、当選確率ごとに必ず当たるわけではありません。 |
※ 「PayPay資産運用」における取引はPayPayステップの対象外です。
さらに、PayPayでは期間の定めのない定常特典として「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を実施しています。「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」で購入した投資信託の購入金額に相当する残高（PayPayマネー、PayPayポイント）利用額の0.5％のPayPayポイントを、また「クレジットつみたて」で購入した投資信託の購入金額に相当する利用額の0.7%のPayPayポイントをそれぞれ付与します。
「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」と、「クレジットつみたて」の両方をご活用いただくことで、合計で毎月最大10万円の投資信託のつみたてに対してPayPayポイントの付与が受けられます。2024年から始まる新しいNISA制度のうち「つみたて投資枠」の年間投資枠120万円を最大限活用することができます。
※ 本キャンペーン、PayPay利用特典およびPayPay株式会社が同時開催する他の総付キャンペーンの中で、付与されるPayPayポイントの額が最大となるものが適用されます。PayPay株式会社が指定する場合を除き、それらが重複適用されることはありません。
| 「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」 | 「クレジットつみたて」 | |
| 支払い方法 | PayPayマネー・PayPayポイント | クレジット（旧あと払い）・PayPayポイント |
| つみたて上限額 | PayPayご利用上限に準じる | 5万円/月 |
| 購入する頻度 | 毎日・毎週・毎月で自由に決められる | 毎月（固定） |
| 対象銘柄 |
投資信託（24銘柄） ※同一銘柄を「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」と「クレジットつみたて」の両方に設定することはできません ※ 銘柄数は2023年12月11日時点 |
|
| PayPayポイントの付与率 | 0.5% (上限 250ポイント/月) | 0.7% (上限 350ポイント/月) |
「PayPay資産運用」における取扱銘柄や取引に関する詳細は、以下のPayPay証券のウェブサイトをご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/brand.html
PayPay証券は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。詳細については、購入時に投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。コース名は、PayPay証券にて独自に付しているものです。有価証券を取引される際は、外国証券情報、目論見書を十分ご確認ください。
PayPayアプリを通じて有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の売買を残高（PayPayマネー、PayPayポイント）で行うことができます。
有価証券（ETF、投資信託、米国株）は100円から1円単位での取引が可能です。売却すると残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます（＊4）。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
証券口座の開設に際しては、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続き（＊5）および「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になります。すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
＊4 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされます。
＊5 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらをご確認ください。
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/index.html
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
