PayPay株式会社は、「PayPay」のお年玉専用のポチ袋で500円以上のお年玉を送ると、送る側、受け取る側の両方のユーザーに、最大1万円相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーン「お年玉くじ」を2023年12月21日から2024年1月14日まで開催します。今回の「お年玉くじ」をきっかけに、日本の古き良き文化である「お年玉」をキャッシュレスで「送る・受け取る」ことを、多くのユーザーに体験いただきたいです。
「お年玉くじ」は、送った（※1）後に表示される決済番号が後日発表する当選番号と一致すると、1等1万円相当（下5けた）、2等1,000円相当（下3けた）、3等100円相当（下2けた）の「PayPayポイント」が付与されます。当選番号は、2024年1月19日以降にキャンペーンページで発表し、当選者には後日自動的にポイントが付与されます。なお、送る側、受け取る側どちらも本人確認していることが参加条件（※2）となりますが、送った後でもキャンペーン期間中に本人確認が完了していれば、抽選の対象となります。
キャンペーンページ：https://paypay.ne.jp/event/otoshidama-20231221/
※1 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。なお、詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。
※2 送る側は18歳以上（2006年12月31日生まれまで）、受け取る側の年齢制限は設けていないですが、送る側、受け取る側ともに本人確認を済ませているユーザーが対象となります。
「PayPay」は、登録ユーザー数が6,100万人（※3）を超え、スマホユーザーの3分の2（※4）が利用するアプリに成長しました。2022年の送金回数は約1.6億回、コード決済におけるシェアは約92％（※5）となり、2023年は昨年を上回るペースで増加しています。家族への生活費や、友人、知人などと飲食代の割り勘で利用されているほか、家族へのお小遣いなどでも「PayPay」の送金が使われています【参考1】。お年玉の利用用途はまだ少ないですが、1月1日から3日までのお年玉と類推（※6）される送金件数は年々増えており、2023年は前年同期比156％となりました。
※3 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です。2023年12月時点。
※4 総務省統計局「人口推計－2022年（令和4 年）12月報－」および総務省「令和4年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
※5 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（（2023年7月7日修正）コード決済利用動向調査 2023年3月3日公表）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
※6 500円、1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、10,000円、15,000円、20,000円の送金件数
■1月1日から3日までのお年玉と類推（※６）される送金件数
また、お年玉に関する意識調査【参考2】によれば、2024年のお年玉をキャッシュレス込みでもらいたいと回答した方は約4割となり、その中で約9割が「PayPay」でもらいたいと回答しています。
キャッシュレスでもらいたい主な理由としては、以下のような理由が挙げられ、普段の生活でキャッシュレスを利用している方はキャッシュレスでもらいたいと感じていることがわかります。
「普段使うQRコード決済やICカードなどにチャージする手間が省けるから」
「もらうのが簡単だから」
「現金よりもお金の管理がしやすいから」
反対に、もらいたくない理由としては、以下のような理由が挙げられ、昔ながらの慣習を大切にしたいと考えている方が多いという結果になりました。
「昔から現金であげることが習慣／風習だから」
「ありがたみを感じにくそうだから」
「現金が必要な時に困りそうだから」
「PayPay」の「送る・受け取る」は、「PayPay」のユーザー同士であれば、24時間365日リアルタイムで、遠方の親戚にも無料でメッセージ付きのお年玉を送ることができます。PayPayマネーで送れば、現金で出金することもできます。また、受け取ったPayPay残高を使った状況をPayPayアプリで確認できるため、使いすぎなどにも容易に気づくことができるという利点もあります。
PayPayは、送る側、受け取る側それぞれが、現金で渡すよりも「PayPay」の「送る・受け取る」の方が価値を感じられる魅力的なサービスを提供できるよう、継続的な改善を実施していきます。
〈「お年玉くじ」概要〉
| 期間 | 2023年12月21日（木）～2024年1月14日（日） |
|---|---|
| 内容 |
「PayPay」のお年玉専用のポチ袋で500円以上のお年玉を送り、送った後に表示される決済番号が後日発表する当選番号と一致すると、「PayPayポイント」が付与されます。 ※送る側は18歳以上（2006年12月31日生まれまで）、受け取る側の年齢制限はありません。 ※二人とも本人確認済みユーザーである必要があり、上記期間中であれば、送る側と受け取る側で本人確認が済めば対象となります。 ※同じ相手に2回以上送った場合は、1回目に送った決済番号のみキャンペーン対象となります。 |
| 特典一覧 |
1等（下5けた）：10,000円相当の「PayPayポイント」10万本に3本 2等（下3けた）：1,000円相当の「PayPayポイント」1,000本に8本 3等（下2けた）：100円相当の「PayPayポイント」100本に8本 |
| 当選番号発表 |
2024年1月19日以降 |
| 付与上限 |
最大100,000ポイント |
| 付与予定日 |
2024年1月下旬頃 |
【参考1】個人間送金に関する調査結果
アンケート依頼元：PayPay株式会社
アンケート実施先：株式会社マクロミル
アンケート期間：2023年7月14日～7月17日
アンケート対象：全国15歳以上男女 5,406名
・「PayPay」の利用用途別の状況（送金金額）
「送る・受け取る」機能の利用用途については、食事や物品の代金の割り勘以外にも、お小遣いや仕送りなど家族間の送金にも利用されています。
【参考2】お年玉に関する意識調査結果
アンケート依頼元：PayPay株式会社
アンケート実施先：株式会社マクロミル
アンケート期間：2023年11月30日～12月4日
有効回答数（市場規模調査）：全国15歳～69歳男女 30,000人、お年玉をあげる側（30歳～69歳）2,578人、お年玉をもらう側（15歳～29歳）2,143人
・2024年のキャッシュレスお年玉への意向
お年玉をキャッシュレス込みでもらいたいと回答した方が約4割（※7）となり、そのうちの約9割（※8）が「PayPay」でもらいたいと回答しています。
※7 全国15歳から69歳男女のうち、2024年のお年玉をもらう予定があると回答した方3,961名が対象、「すべてキャッシュレスでもらいたい」「キャッシュレスが多めで現金とキャッシュレスの両方でもらいたい」「現金とキャッシュレスを半々でもらいたい」「現金が多めで、現金とキャッシュレスの両方でもらいたい」という回答の合計
※8 お年玉をもらう側（15歳から29歳までの学生）のうち、2024年のお年玉をキャッシュレスで受け取りたいと回答した方579名が対象・複数回答
・もらう側のキャッシュレスお年玉に関する意見（複数回答）
・あげる側のキャッシュレスお年玉に関する意見（複数回答）
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる飲食店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。2023年11月には、金融庁より重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けました。さらなる安全安心な環境を提供し続けるべく取り組んでいきます。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
