PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は、LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長CEO：鈴木 優輔、以下、LINEヤフーコミュニケーションズ）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋、以下、TOC）が共同企画し、2024年1月30日より提供開始する「LINE」での粗大ごみ受付サービス「KANAMETO ECO」（※1）にて、「PayPay」での支払いも可能になることをお知らせします。
「KANAMETO ECO」は、LINE公式アカウントと「PayPay」をはじめとするオンライン決済を利用して、粗大ごみの収集受付から手数料の決済までオンラインで完結する行政向けサービスです。
※1 「KANAMETO ECO」はLINEヤフーコミュニケーションズとTOCが共同企画し、TOCが窓口となって提供します。詳しくはこちら（ https://kanameto.me/eco/index.html）をご確認ください。
「KANAMETO ECO」は、LINEヤフーコミュニケーションズが福岡県福岡市とともに2019年より始めた「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」の取り組みが利便性の高さから市民の好評を得たため、「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」の機能をベースに全国展開を目指して開発されました。本サービスを導入した自治体の住民は、「PayPay」でオンライン決済ができ、粗大ごみを出す際に従来のようにコンビニなどにごみ処理券を購入しに行く必要がなくなります。その他、リマインドのメッセージを送付し、ごみの出し忘れを防止するなど「LINE」だからこその便利な機能も提供します。
福岡市とLINEヤフーコミュニケーションズが締結している「地域共働事業に関する包括連携協定」に基づき、福岡市では2019年より「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」を本格稼働しています。稼働以降、「LINE」での申し込み数は順調に推移し、2024年1月時点で、粗大ごみ受付のうちLINE公式アカウント経由の申し込みは月平均約4割となりました。また、そのうちの決済手段（※2）として約6割以上（※3）が「PayPay」で決済されています。福岡市において「LINE」が粗大ごみの主要な申し込み手段となり、多くの申し込みが「PayPay」で決済されていることを受け、LINE公式アカウントと「PayPay」を利用した「KANAMETO ECO」が全国で提供開始されることになりました。なお、すでに沖縄県名護市、滋賀県長浜市および米原市（湖北広域行政事務センター）、宮城県登米市での導入が決定しています。
※2 決済手段は「PayPay」以外にも「LINE Pay」など複数のキャッシュレス決済があります。
※3 2023年4月～12月のオンライン受付件数に対する「PayPay」で決済された申し込みの割合
＜「粗大ごみ収集を申し込む住民側の手順」＞
各自治体が提供する粗大ごみ受付のLINE公式 アカウントを友だち追加する。
LINE公式アカウントのリッチメニューより収集を申し込みたい粗大ごみの品目と個数を指定する。
収集先の住所など、収集希望日、搬出場所など必要項目を選択して申し込む。
粗大ごみ処理手数料を「PayPay」で支払う（※4）。
申し込み確定。リマインド通知が「LINE」に届く。
※4 その他キャッシュレス決済も利用可能です。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
