PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、SHEIN Groupが展開するファッション＆ライフスタイルの総合ネット通販サービス「SHEIN」で利用できるようになることをお知らせします。なお、「SHEIN」における「PayPay」の導入は、国内コード決済サービスとしては初めてとなります。
これにより、「PayPay」にチャージしたPayPay残高や「PayPayクレジット」、普段の買い物やキャンペーンなどによって付与された「PayPayポイント」を使って「SHEIN」での買い物ができるようになります。また、「SHEIN」はPayPayステップ（定常特典）の対象となり、「PayPay」で決済いただくと最大0.5%から最大2.0%（※1）の「PayPayポイント」が付与されます。
※1 「PayPayステップ」の条件達成（前月のご利用状況）に応じて0.5％から1.0％、1.5％、2.0％と付与率が上がります。
「PayPay」での決済であれば、支払い時にクレジットカード番号やセキュリティコードなどの入力が不要となり、スマホアプリから利用する場合は自動的にPayPayアプリに遷移し、PCから利用する場合はウェブサイト上に表示される2次元コードをPayPayアプリで読み込むことで決済ができます。オンラインサービスでクレジットカード情報の入力に懸念を抱えるユーザーにとっても、より安全安心に、且つ、スピーディに支払いを完了することができます。また、スマートフォンの電話番号があれば「PayPay」のアカウント登録が可能なため、クレジットカードを保有していないユーザーなど若年層を含め幅広いユーザーに「SHEIN」での買い物をお楽しみいただけます。
「PayPay」は、サービスを開始した2018年10月当初より、大型チェーン店や中小規模の店舗など、実店舗を中心に導入が広がってきましたが、コロナ禍を機に生活様式が変化する中で、オンラインサービスへの導入にも注力してきました。「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」などをはじめとする、オンラインサービスにおいても決済が可能になり、2023年、年間のオンラインサービスにおける決済回数および決済取扱高は前年比1.4倍超になりました。決済時にクレジットカード番号などの入力が不要なことや、オンラインサービスと「PayPay」を連携することなく支払いが完了できるため、オンラインにおいてもコード決済での支払いニーズが高まってきています。昨今グローバルでEC市場を先導している「SHEIN」において、「PayPay」が利用できるようになることで、若年層を含める幅広いユーザーの利用を促進し、さらなる決済回数、決済取扱高の拡大を目指していきます。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる飲食店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。2023年11月には、金融庁より重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けました。さらなる安全安心な環境を提供し続けるべく取り組んでいきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
