「PayPay」、全国の学園祭への導入に向け本格始動！

PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を本格始動します。なお、2024年6月22日（土）と23日（日）に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」を導入いただきました。本導入は2024年度の学園祭としては初めての事例となります。

PayPayでは、これまで、「お年玉くじ」や地域限定の「おこづかい増量キャンペーン」など送金を切り口に若年層のユーザーを拡大する施策を実施してきました。また、10代を含む若年層から人気のオンラインショッピングサイトや学校などへの「PayPay」の導入を強化しており、2023年からは、以前から導入していた全国の私立学校や大学に加え、サービス提供の対象を公立学校（小学校、中学校、高等学校）にも拡げました。これにより、公立学校の学園祭、部活動費、給食費などを含む校内における購買費などでも「PayPay」の導入が可能になりました。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられました。

こうした背景や全国の学校からの要望も踏まえ、2024年度は営業体制も強化するなど本格始動し、昨年度の2倍近くの学校や大学で「PayPay」をご利用頂けるよう取り組んでいきます。

また、2022年から全国の高等学校で金融教育が必修化される中、当社グループのPayPay証券株式会社では、高等学校の生徒をはじめとする若年層を対象に、キャッシュレスを含めるお金との付き合い方や金融トラブル、家計管理、資産運用などについて説明する「金融教育」の出張授業を実施しています。金融教育の一環として学園祭への「PayPay」を導入することで、キャッシュレス決済の理解を深め、経済活動の実践経験が期待されるほか、生徒や学校職員教員による現金の管理負担やリスクの軽減、利便性向上を目指します。今後もグループ一丸となって、若年層の金融リテラシー向上に貢献していきます。

■ 神奈川県立 横須賀高等学校 学園祭の実施レポート

お釣りの用意が不要な点や現金管理のリスクをなくすため、「PayPay」のみの完全キャッシュレス（※1）で実施された学園祭でしたが、すでに「PayPay」を利用されていた方が多かったことと、事前に文化祭実行委員が「PayPay」の登録方法を周知していたことで当日の混乱はありませんでした。生徒や教員、来場者からも「決済が早い」「お釣りを渡す手間が省けた」という効率化実現の声と、「キャッシュレス決済との関わり方を学べた」などの声をいただきました。

※1「PayPay」をご利用頂いていない方のみ、事前に購入する金券で決済が行われました。

＜学校、大学への「PayPay」導入について＞

■ 「PayPay」支払いの利用可否

利用可能（※2）	利用不可
・学園祭 ・部活動費、給食費などを含む校内購買費	・寄付

※2 申し込み時に当社による利用使途などの審査を行います

■ 申し込み、契約

■ 学校関係者による「PayPay」導入に関する問い合わせ

学校関係者の方は、以下のリンクから問い合わせください。
https://merchant.paypay.ne.jp/webform/?Inquiry_Number=SchoolFestivalForm

■ PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代理業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」の残高には、PayPayマネーとPayPayマネーライトおよびPayPay商品券の3種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。