PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）とPayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：番所 健児、以下PayPay証券）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、PayPay証券が厳選した2つの投資信託からユーザーに適した商品を選んでいただき、数ステップで簡単につみたて設定ができるサービス「PayPayおまかせ運用」の提供を開始します。
「PayPayおまかせ運用」では、資産運用に興味はあるものの、「どの銘柄を買えば良いのか分からない」「どのような設定内容でつみたてを始めたら良いのか分からない」などの理由で一歩を踏み出せない方が、より簡単につみたてでの資産運用を始められます。
「PayPayおまかせ運用」で取り扱う投資信託の銘柄は、PayPay証券で厳選した「キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）」と「eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス」の2銘柄です。
なお、「PayPayおまかせ運用」は投資一任契約を伴うサービスではありません。
PayPayアプリ上の「PayPayおまかせ運用」のアイコンをタップすることで、すぐにご利用いただけます。
またこのたび「PayPayおまかせ運用」の提供開始を記念して、キャンペーン期間中に「PayPay資産運用」または「PayPayおまかせ運用」において対象商品を100円以上つみたて購入すると、もれなく毎月のつみたて購入金額の1%のPayPayポイントをプレゼントする「PayPayおまかせ運用リリース記念 つみたて投資応援キャンペーン」を実施します（上限700ポイント／月）。また、抽選で当選した場合はつみたて購入金額に対して最大100％のPayPayポイントをプレゼントします（上限100,000ポイント／月）。
詳しくは以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/campaign/asset/2410.html
「PayPayおまかせ運用」の詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/service/omakase/
「PayPay資産運用」の詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/
【取扱銘柄】
PayPay証券は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。詳細については、買付時に投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。また、米国株、日本株、ETFを取引される際は、外国証券情報、目論見書を十分ご確認ください。
【NISA口座での取引や投資信託の「つみたて購入」でPayPayポイントがプレゼントされる各種プログラム】
PayPay証券が実施する「NISAはじめようプログラム」
2024年6月30日申し込み分から、クイズに正解し、PayPay証券の証券口座及びNISA口座の開設、NISA口座の開設完了後、60日以内にPayPay資産運用からNISA口座での取引を実施すると、1,000ポイントのPayPayポイントをプレゼントする「NISAはじめようプログラム」を実施しています。
すでにPayPay証券口座を保有している方でもNISA口座の新規開設や、既にお持ちのNISA口座を金融機関変更し、PayPay資産運用からNISA口座での取引を実施することで500ポイントのPayPayポイントをプレゼントします。
本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施しています。
「NISAはじめようプログラム」の詳細はこちらをご確認ください。
PayPay株式会社とPayPayカード株式会社が実施する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」
PayPayはPayPay資産運用で投資信託をつみたてで購入すると、支払方法と購入金額（PayPayご利用額）に応じてPayPayポイントを付与する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を実施中です。
本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施します。
「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」の詳細はこちらをご確認ください。
リスク・取引手数料について
証券取引は、株価（価格）の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
PayPay証券について
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できるPayPay証券アプリの展開に加え、2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）、2021年8月には、キャッシュレス決済サービス上で有価証券の取引ができる「PayPay資産運用」の提供を開始ました。2023年12⽉より、「NISA口座」の取り扱いを開始しています。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
