PayPay株式会社は2024年10月29日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店（※1）において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始します（※2）。
これにより、これまで連携していた台湾のキャッシュレス決済サービス「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのキャッシュレス決済サービスのユーザー延べ2,300万人以上（※3）が日本に訪れた際に、PayPay加盟店で飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになります。台湾で高いシェアを保有する大手キャッシュレス決済サービスとの接続を実現することで、訪日台湾人にとって便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能にします。
※1: ユーザースキャン方式（MPM）およびストアスキャン方式（CPM）双方の加盟店で利用可能です。
※2: 「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表します。
※3: 6つのキャッシュレス決済サービスのユーザー数を合算（2024年10月時点）
日本政府観光局（JNTO）によると2024年8月の訪日外国人はコロナ禍前の2019年同月比約116％の293.3万人となり、7カ月連続で同月過去最高を記録しています。地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域からの訪日外客数が増加しており、2024年1月から８月の訪日外客数のうち台湾は411.5万人で、韓国（581.1万人）、中国（459.5万人）に次ぐ3位となっています（※4）。
また、2024年4月から6月の地域別にみる訪日外国人旅行消費額でも、台湾が3位（※5）となり、新たに「HIVEX®」のパートナーウォレットである「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を開始することで、台湾のキャッシュレス決済サービスを通した需要を取り込み、加盟店の売上向上に寄与します。「Alipay+」経由で連携したサービス（※6）も含め11の国と地域、21の海外キャッシュレス決済サービスのユーザーがPayPay加盟店で決済できるようになりますが、今後もニーズが高い地域との連携を積極的に進めていきます。
※4: 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2024年8月推計値、2024年9月18日発表）」より
※5: 観光庁「2024年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要（2024年7月19日発表）」より
※6: 店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする、ユーザースキャン方式（MPM）で「PayPay」を利用する加盟店のみ
PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるため、簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。
PayPayは今後も、海外のキャッシュレス決済サービスとの連携を進めることで、加盟店のインバウンド需要の取り込みをより強力に支援します。
■「PayPay」が連携している海外のキャッシュレス決済サービス一覧（11の国と地域、21サービス）
| サービス名 | 地域 | 提供会社 | 「PayPay」との連携時期 |
|---|---|---|---|
| iPASS MONEY | 台湾 | iPASS Corporation | 2024年10月 |
| Plus Pay | 台湾 | All Win Fintech Company Limited | 順次連携予定 |
| icash Pay | 台湾 | icash Corporation | 順次連携予定 |
| JKO PAY | 台湾 | Jkopay Co., Ltd. | 2023年10月 |
| E.SUN Wallet | 台湾 | E.SUN COMMERCIAL BANK, LTD. | 2023年11月 |
| PXPay Plus | 台湾 | PXPay Plus Co., Ltd. | 2024年2月 |
| Alipay | 中国本土 | Ant Group Co., Ltd. | 2018年10月 |
| Kakao Pay | 韓国 | Kakao Corp. | 2018年10月 |
| AlipayHK | 香港 | Alipay Payment Services (HK) Limited | 2018年10月 |
| TrueMoney | タイ | True Money Co. Ltd. | 2023年6月 |
| Touch ‘n Go eWallet | マレーシア | TNG Digital Sdn Bhd | 2023年6月 |
| GCash | フィリピン | Mynt (Globe Fintech Innovation, Inc.) | 2023年6月 |
| HelloMoney by AUB | フィリピン | Asia United Bank Corporation (AUB) | 2023年6月 |
| NAVER Pay | 韓国 | NAVER FINANCIAL Corp. | 2024年1月 |
| Toss | 韓国 | Viva Republica Inc. | 2024年1月 |
| OCBC Digital | シンガポール | Oversea-Chinese Banking Corporation Limited | 2024年1月 |
| Changi Pay | シンガポール | Liquid Group Pte. Ltd. | 2024年1月 |
| MyPB | マレーシア | Public Bank Berhad | 2024年1月 |
| Tinaba | イタリア | Tinaba S.p.A Banca Profilo S.p.A |
2024年1月 |
| Mpay | マカオ | Macau Pass S.A. | 2024年1月 |
| Hipay | モンゴル | High Payment Solutions LLC | 2024年1月 |
■「HIVEX®」ネットワークについて
「HIVEX®」ネットワークは、参加するキャッシュレス決済事業者 (MPSP) に共通のビジネスルールやシステム統合、一貫した中立的なブランドなどを提供し、商業規模でのより高い拡張性をもたらすことで、より良いユーザー体験を提供します。「HIVEX®」のネットワークと接続することによって、従来取引することができなかった国境を越えた支払いが可能になります。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣 第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
