PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび、特定の商品をお得に購入できる「PayPay 商品特定クーポン」について、事業拡大に向け本格始動することをお知らせします。
「PayPay 商品特定クーポン」は、メーカーの要望にあわせて、“特定の商品単位”でPayPayアプリ上におけるクーポンを発行できる販促支援サービスです。また、購入時に年齢確認を伴う商品（アルコール飲料やみりんなどの調味料）についても、PayPayのeKYC情報を活用して対象年齢者に対してのみクーポンを発行することも可能です。これにより、メーカーは6,600万人（※1）のPayPayユーザーに対して新商品や季節商品などの商品認知度向上と販促が可能になります。また、加盟店が「PayPay 商品特定クーポン」を取り扱うことにより、来客数増加、店舗の売上拡大が期待されます。これまでのキャンペーン実施事例においても、「PayPay 商品特定クーポン」対象商品の購買数やリピート率が向上し、クーポンが利用できる対象加盟店においては来客数が増加したほか、クーポンきっかけによる“ついで買い”による平均決済総額増を実現しました。
こうした結果を踏まえ、2024年11月以降順次、「PayPay 商品特定クーポン」の対象商品数を拡充し、クーポン利用対象加盟店を拡大するなど、取り組みを本格化していきます。本格始動の第一弾として、2024年11月24日（日）まで、「スギ薬局グループ」において56社の85商品を対象とするお得な「PayPay 商品特定クーポン」を発行しました。
メーカーによる従来型の商品販促施策では、実際に誰に購入されたか分かりにくいなど、費用対効果や効果検証の面で一定の課題があるとされています。「PayPay 商品特定クーポン」は、事前獲得型クーポンのため施策費用の効率性が高い点や、どのようなユーザーに購入されたかが可視化できる点が特長です。また、加盟店のPOSシステムと購買情報をリアルタイム連携することで（※2）、従来型の商品販促施策のように加盟店による手作業での購買情報収集、集計の手間が不要となり、ユーザーへ付与予定の「PayPayポイント」を即時反映できるほか、クーポン施策の実施前後の購買情報をもとに、対象商品の購買数増減や商品リピート率などの分析を可能にするなど、メーカーや加盟店へ新たな付加価値を提供します。
なお、「PayPay 商品特定クーポン」では、従来の「PayPayクーポン」と同様に、PayPayアプリから事前にクーポンを獲得しておくだけで、対象加盟店における特定商品の購入時に自動でクーポンが適用され「PayPayポイント」が付与されます。
※1 2024年10 月時点での、PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
※2 POS（Point of Sales）システムと連動した購買情報の連携に関して、対象加盟店におけるPOSシステムの開発が必要になります。また、対象加盟店のPOSシステムにおいて決済ゲートウェイ会社を介してPayPayと接続されている場合は、対象加盟店におけるPOSシステムの開発に加え、当該決済ゲートウェイ会社側での開発も必要になります。2024年11月6日現在で対応済みの決済ゲートウェイ会社は、インコム・ジャパン株式会社、今後対応予定の決済ゲートウェイ会社は、キャナルペイメントサービス株式会社、株式会社ネットスターズです。
◼︎「PayPay 商品特定クーポン」の獲得および確認方法
PayPayアプリのホーム画面から「クーポン」を選択し、クーポンに表示されている「獲得」ボタンをタップするだけで、簡単にクーポンが獲得できます。
獲得済みの「PayPay 商品特定クーポン」やクーポンで獲得した「PayPayポイント」は、「PayPayクーポン」画面上部の「Myクーポン」タブに切り替えることで確認できます。
■「PayPay 商品特定クーポン」今後の 提供拡大予定
今後、以下の対象加盟店や、メーカー商品を対象に「PayPay 商品特定クーポン」の提供を拡大予定です。
対象加盟店：
株式会社スギ薬局、株式会社サンドラッグ、オーケー株式会社
ご参加メーカー（一例）：
アサヒ飲料株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社シロク、大王製紙株式会社、フマキラー株式会社、株式会社ロッテ など
PayPayは、これまで「PayPayクーポン」や「PayPayスタンプカード」など、集客やリピーター獲得につながる施策を通して間接的に加盟店の売上金の拡大を支援してきました。さらに2024年3月より、将来の「PayPay」経由の売上を最大100万円まで事前に受け取ることができるサービス「PayPay資金調達」の提供も開始しています。PayPayは今後も引き続き、加盟店の売上拡大はもちろん、「PayPay 商品特定クーポン」を皮切りにメーカーの事業拡大も支援できるよう、サービスの機能改善や拡充など、取り組みを加速していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金 することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金 手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
