PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2024年11月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の1回および24時間以内の決済上限額を50万円から100万円（※1）に引き上げました（※2）。青い画面の「PayPayクレジット」での支払いにおいても、最大50万円の決済上限額（1回および24時間以内）が設定されていましたが、今回の変更により、「PayPayクレジット」で設定されている「PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）」の利用可能枠が上限額となり、クレジットカードと同様に１回100万円を超える決済も可能となります。
また、昨今の送金需要の拡大にともない「送る・受け取る」を使って送金（※3）する際の金額の上限（過去30日間）についても、50万円から100万円に引き上げました（※2）。なお、今回の決済上限額と送金上限額の引き上げは本人確認（eKYC）済みユーザーのみが対象となります（※4）。
※1 PayPayマネー、PayPayマネー（給与）、PayPayマネーライト、PayPayポイントを利用する「PayPay残高」での決済金額の上限です。なお、「PayPayクレジット」の決済金額の上限はユーザーごとの与信状況によって異なります。
※2 PayPayアプリを最新版（バージョン4.69.0）に更新してご利用ください。
※3 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。なお、詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。また、PayPayマネ―とPayPayマネーライトの違いについては、「PayPay残高とPayPayポイントとは」をご参照ください。
※4 本人確認（eKYC）についての詳細は、「本人確認書類による本人確認（eKYC）」をご確認ください。
「PayPay」はこれまで、コンビニやスーパー、ドラッグストアなどの日常的な決済シーンを中心に利用が浸透してきましたが、昨今では百貨店や旅行サイト、オンラインショッピングなど、高額での決済が増加しています。さらに、給与をPayPayアカウントで受け取れる「PayPay給与受取」の開始に伴い、ユーザーの「PayPay残高」のユースケースが拡大することで、高額決済への需要が一層高まることが想定されます。今回の決済上限額の引き上げにより、日常的なお買い物だけではなく、家具や家電、航空券、ラグジュアリーブランドの商品など、さらなる高額決済需要への対応が可能になります。なお、2024年11月より順次、航空券やホテル予約が可能な世界最大級のオンライン旅行サイト「Trip.com」で「PayPay」が利用できるようになり、今後も高額決済のシーンへの導入促進を行っていきます。また、11月下旬には、PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」においても、PayPayマネーを利用した購入が1回および24時間以内に100万円まで可能となり、これまで以上に便利に資産運用をできるようになります。
送金においても、送金需要の拡大にともない、過去30日間以内の送金上限を50万円から100万円に引き上げました。「PayPay」の「送る・受け取る」は、24時間365日、無料でPayPay残高を即時に送る・受け取ることができます。飲食の割り勘や家庭内のお小遣いのやり取りなどを中心に利用され、スマホ決済における送金回数（※5）では約95%のシェア（※6）、また2023年10月から2024年9月までの1年間の送金金額は1兆円を超えており、送金プラットフォームとして多くのユーザーに支持されています。さらに、2024年8月には寄付団体や寄付サービスを運営する企業のオンライン上の寄付（※7）の支払い方法として「PayPay」の導入が可能になったことから、「PayPay」を利用した送金需要の一層の高まりを想定し、送金上限を引き上げることになりました。
詳細は、以下の表をご参照ください。
■決済上限額と送金上限額
| 変更前の上限 | 変更後の上限 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1回／過去24時間以内 | 過去30日以内 | 1回／過去24時間以内 | 過去30日以内 | ||
| 決済 | PayPay残高 | 50万円 | 200万円 | 100万円 | 200万円 |
| PayPayクレジット | 50万円 | 200万円 | PayPayカードの利用可能枠 | ||
| 送金 | 30万円 | 50万円 | 30万円 | 100万円 | |
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* 本人確認（eKYC）をしていないユーザーの決済上限額は1回 / 過去24時間以内50 万円、過去30日以内200万円、送金上限額は、1回 / 過去24時間以内10 万円、過去30日以内50万円です。
今回の各上限額引き上げを通じて利便性が向上する一方で、PayPayではさまざまなセキュリティ対策を実施しています。認証やログイン管理機能の強化、専任スタッフに加えテクノロジーを活用した取引の常時監視などの不正対策、24時間365日、「PayPay」に関する相談を受け付ける電話窓口の設置を行っているほか、「送る・受け取る」においても、送金可能額の設定や、送金詐欺被害を防止するための警告メッセージを掲出する機能があります。なお、万が一アカウントや銀行口座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどの被害に遭われた場合には、原則PayPayが被害額の全額を補償しています。（※8）。また、犯罪行為やテロ組織に悪用されないよう、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の水準を引き上げるため、ユーザーの本人確認を促進する取り組みを実施しているなど（※9）、今後もユーザーが安全安心に利用できる環境づくりを強化していきます。
※5 PayPayマネーの送金のほか、PayPayマネーライトの譲渡を含みます。
※6 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（コード決済利用動向調査 2024年8月22日公表）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
※7 「PayPayマネー」のみ利用可能です。寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。
※8 不正利用・詐欺対策については、こちらをご確認ください。
※9 本人確認の取り組みについては、こちらをご確認ください。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金 することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金 手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
