PayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）は、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）（※1 ※2）が適用（※3）となる定常プログラム「預金革命」を開始することをお知らせします。
また、PayPay株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリにおいて、2024年12月4日より、外貨預金（※4）の利用が可能になりました。
定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍（※5）となる年2.0％（税引後 年1.59％）（※1 ※3）となります。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできます。
※1 金利は変動金利であり、金利情勢等により見直しを行います。
※2 年2.0％（税引後 年1.59％）、円普通預金金利は通常金利との合算値。利息には20.315％（国税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税5％）の税金がかかります。
※3 円普通預金の特別金利の対象残高は、米ドル普通預金の月中平均残高（円換算：毎日の最終預金残高は当日の米ドル/円の最終レートで算出）の範囲内です（ただし円普通預金残高が500万円超の場合は、500万円が上限となります）。米ドル普通預金の上限はありません。
※4「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリで利用可能な通貨は米ドル（普通預金）のみとなります。
※5 メガバンク3行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）の円普通預金金利（税引前）最大0.1％と比較、キャンペーン金利は除く（PayPay銀行調べ（2024年11月時点））
■定常プログラム「預金革命」の特長
・普通預金金利が年2.0％（税引後 年1.59％）！
円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れすることで、お客さまに年2.0％（税引後 年1.59％）の金利を適用します。例えば、円と米ドルをそれぞれ50万円ずつ（合計100万円）預け入れすると、12月は約1,220円（税引後）（※6）の利息を受け取ることができます
※6 2024年12月4日～31日の間保有し、為替レートが150円で為替変動等により残高が変動しなかった場合の概算値です。市場の動向により、利息の受取額は増減する場合があります。
・普通預金で好金利！預入期間が固定されないため、出し入れは自由
一般的に、預け入れ期間が決まっている定期預金は、中途解約すると低い金利が適用されてしまいます。また、定期預金の解約時は預入残高全額を解約しなくてはいけないことがあります。一方、PayPay銀行の定常プログラム「預金革命」は、普通預金のため出し入れは自由（※7）で預入期間にかかわらず好金利が適用されます。
※7 PayPay銀行システムメンテナンス、および外貨預金システムメンテナンス中を除く
【定常プログラム「預金革命」の概要】
| 名称 | 預金革命 |
|---|---|
| 期間 | 2024年12月1日 ～（終了日未定） |
| 金利 |
【特別金利】円普通預金：通常金利＋特別金利で合計 年2.0％（税引後 年1.59％） 【対象残高】・円普通預金：米ドル普通預金の月中平均残高（円換算：毎日の最終預金残高は当日の米ドル/円の最終レートで算出）の範囲内（ただし円残高が500万円超の場合は500万円） |
| 対象 | 以下のいずれかの条件を満たした個人のお客さま ・PayPayアプリとPayPay銀行口座を連携（「PayPay銀行」ミニアプリの利用登録） ・PayPay銀行ホームページの「預金革命」からエントリー https://login.paypay-bank.co.jp/wctx/CAentry.do?B_ID=1&CampaignId=C241000893 |
| 提供 | PayPay銀行 |
月初に50万円ずつ円・米ドルに預け入れ、月末まで為替変動せずに円ベースで残高が変化しなかった場合
特別金利適用上限の例
■「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリで外貨預金が利用可能に
「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ（提供：PayPay銀行）内で、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となります。PayPay銀行の預金口座を持っていないお客さまも、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用されます。
■「PayPay」の「ウォレット」で米ドル普通預金の残高も確認可能に
これまで「PayPay」の「ウォレット」では、PayPay銀行の預金情報は、円普通預金残高のみが表示されていましたが、2024年12月4日より順次、円普通預金と米ドル普通預金（円換算額）の合計が確認できるようになります。また、「PayPay資産」の画面では、この合計に加えて円普通預金と米ドル普通預金のそれぞれの残高が表示されるようになります。これにより、定常プログラム「預金革命」で特別金利が適用される預金残高を、すぐに確認できるようになります。
PayPay銀行およびPayPayは、今回の「預金革命」の提供開始と「PayPay」の「ウォレット」の拡充により、ユーザーの資産形成がより便利になるよう、強力にサポートしていきます。
本プレスリリースについて
本プレスリリースは情報の提供のみを目的としております。外貨預金は、外貨建ての預金（預金保険の対象外の預金）であり、外国為替相場の動向等によっては、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回る等、元本割れが生じるリスク等があります。また、預入時および払戻時には、為替手数料をご負担いただきます。預入レート（円貨から外貨に替えるレート）と払戻レート（外貨から円貨に替えるレート）には為替手数料が含まれており、通常時預入レートは払戻レートよりも高くなっています。そのため、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回り元本割れが生じる可能性があります。 取引を開始するまたは継続して行う場合には、約款および商品説明書をよくお読みいただき、仕組みやリスクについて十分にご確認いただいたうえで、自己の責任においてお取引くださいますようお願い申し上げます。最新の金利はPayPay銀行ホームページの「金利」をご確認ください。
▽外貨預金の重要事項
https://www.paypay-bank.co.jp/fcd/attention.html
PayPay銀行について
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生、現在の口座数は837万口座を突破しています（2024年9月時点）。2021年4月に「PayPay銀行」に社名変更後は、PayPayとの連携をさらに強化し、2022年8月に「PayPay」ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しています。
PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいます。
これからも引き続き、世の中のさまざまなニーズにお応えできる商品や、生活をより便利にするサービスを提供してまいります。
PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
