PayPay株式会社（以下、PayPay）はソフトバンク株式会社と共同で、キャッシュレス決済サービス「PayPay」でおこづかいを送る（※1）と、おこづかいが1年間（※2）増量する「1年間ずっとおこづかい増量キャンペーン」を、2024年12月19日から実施します。
「1年間ずっとおこづかい増量キャンペーン」では、「PayPay」で定期的に送金できる「おこづかいを送る」または「定期的に送る」機能でおこづかいを送ると（※3）、送金金額に対して受け取る側に10％（付与上限：250円／月）の「PayPayポイント」を1年間追加で付与します。
さらに、ソフトバンク株式会社は、送る側、受け取る側ともに“ソフトバンク”または“ワイモバイル”の場合（※4）は送る側にも10％（付与上限：250円／月）、さらに送る側、受け取る側ともに“ソフトバンク”かつ送る側が「ペイトク」をご利用の場合は、送る側、受け取る側それぞれに20％（付与上限は2倍の500円／月）の「PayPayポイント」を1年間付与します。“ソフトバンク”の特典については、こちらをご覧ください。
キャンペーンの開始に伴い、「PayPay」のアプリ内に新たに「おこづかい」のアイコンが追加され（※5）、受け取る側から送る側へのおこづかいのリクエストや、3ステップで簡単におこづかいを定期的に送る設定ができるようになります。なお、おこづかいの設定は、送る側と受け取る側のどちらも本人確認（eKYC）が完了している場合に利用が可能です。
※1 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。なお、詳細はPayPay残高利用規約をご参照ください。また、PayPayマネ―とPayPayマネーライトの違いについては、「PayPay残高とPayPayポイントとは」をご参照ください。
※2 キャンペーン期間中に、受け取る側が初めて受け取りを完了した月を含む12カ月間は、送金のたびに「PayPayポイント」が付与されます。現時点でキャンペーン終了日は未定です。
※3 初回の送金の開始日を翌日以降に設定しないと、キャンペーンが適用されない場合があります。
※4 送る側・受け取る側ともに契約回線とPayPayアプリのアカウント連携、もしくはスマートログイン設定が必要です。詳細はこちらをご覧ください。また、送る側が「ペイトク」にご加入の場合、契約回線とPayPayアプリのアカウント連携が必要です。
※5 「PayPay」のバージョン4.47.0以上でご利用ください。
■「1年間ずっとおこづかい増量キャンペーン」概要
キャンペーン期間
2024年12月19日（木）～終了日未定
対象者
| 送る側 | 満18歳以上・本人確認（eKYC）済みの方 |
|---|---|
| 受け取る側 | 満12歳から満18歳まで・本人確認（eKYC）済みの方 |
※ 送る側は初回のおこづかいを送るタイミングで満18歳以上の方が、受け取る側は初回のおこづかいを受け取ったタイミングで満12歳から満18歳までの方が、それぞれ対象となります。
※ このキャンペーンの開始前から、「おこづかいを送る」または「定期的に送る」機能を利用して送金している方も対象となります。
※ 2024年3月31日まで実施していた地域限定の「おこづかい10%増量キャンペーン」に参加された受け取る側の方は、下表のポイント付与率一覧のうち1・2・3は対象外、4は付与率が最大10％（付与上限：最大250円／月）に変わります。
内容
「PayPay」で定期的に送金ができる「おこづかいを送る」または「定期的に送る」機能で定期的に送金した金額に対して、10％（付与上限：250円／月）の「PayPayポイント」が受け取る側に追加で付与されます。また、送る側、受け取る側ともに“ソフトバンク”または“ワイモバイル”の場合（※4）は送る側にも10％（付与上限：250円／月）、さらに送る側、受け取る側ともに“ソフトバンク”かつ送る側が「ペイトク」をご利用の場合は、送る側、受け取る側それぞれに20％（付与上限：500円／月）の「PayPayポイント」を1年間付与します。なお、「PayPayポイント」は、キャンペーン期間内に定期的におこづかいを送り始めてから1年間継続して付与されます。
※ おこづかいを複数人に対して送ったり、複数人から受け取ったりすることはできますが、送る側と受け取る側に付与される1人当たりの「PayPayポイント」の上限は増加されません。
ポイント付与率一覧
付与予定日
送金完了後、即日付与
※ 利用状況やシステム上の都合により付与が遅くなることがあります。
※ 付与される「PayPayポイント」はPayPay公式ストア、PayPayカード公式ストアでも利用できます。また、出金、譲渡はできません。
＜定期的に送金ができる「おこづかいを送る」機能の利用方法＞
～送る側が設定する場合～
～受け取る側が設定する場合～
■「1年間ずっとおこづかい増量キャンペーン」開始の背景
PayPayは、これまでも若年層に人気のオンラインショッピングサイトや、学園祭をはじめとした学校への導入などを通して、若年層のユーザーを獲得してきました。また、親からのおこづかいでやりくりしている層が多い10代にとっては、親が「PayPay」で送金することで「PayPay」の利用が促進されるため、「お年玉くじ」や地域限定で開催した「おこづかい10%増量キャンペーン」などの送金機能を使ったキャンペーンも実施してきました。地域限定で開催した「おこづかい10%増量キャンペーン」では、「定期的に送る」機能で送金された件数がキャンペーン開始前と比較して約4倍（※6）となり、大きな反響がありました。
さらなる若年層ユーザーの獲得に向けて、地域限定で開催した「おこづかい10%増量キャンペーン」を全国に広げ、「1年間ずっとおこづかい増量キャンペーン」を開催することになりました。
「PayPay」の「送る・受け取る」は、「PayPay」のユーザー同士であれば、24時間365日PayPay残高を送ることができます。現金が必要になった際にも、本人確認済みユーザーが保有できるPayPayマネーであれば、ATMから出金することもできます。また、使い過ぎを防ぐための利用可能額の設定や、取引履歴からどこでいくら使ったかを確認できます。PayPayが実施した個人間送金に関する調査結果【参考】によれば、若年層同士のお金のやりとりにも、現金の次に「PayPay」が利用されていて、若年層（15～19歳）の6割以上は「PayPay」で送金をしてほしいとの回答があり、若年層においてもキャッシュレス決済がより身近となっています。
PayPayは、送る側と受け取る側のそれぞれが、現金で渡すよりも「PayPay」の「送る・受け取る」の方が価値を感じられる魅力的なサービスを提供できるよう、継続的な改善を実施していきます。
※6 キャンペーン開始前の2023年10月とキャンペーン期間中の2024年3月において、地域限定の「おこづかい10%増量キャンペーン」を実施したエリアで「定期的に送る」機能で送金された件数を比較。
【参考】個人間送金に関する調査結果
調査内容：個人間送金の利用実態の把握
調査対象：全国15歳から69歳までの男女1万897人
実施時期：2024年8月23～26日
調査方法：インターネットリサーチ
実施主体：PayPay株式会社
調査会社：株式会社マクロミル
友人とお金のやりとりをする際に利用する方法
友人と割り勘やお金のやりとりをする際に利用する方法は何かという問い（複数回答）に対して、6割以上が「PayPay」を利用すると回答しています。
お金を送る側に対して「PayPay」で送金をしてほしいか
飲食代や物品などの購入代、おこづかいなどのシーンにおいて、お金を送る側に対して「PayPay」で送金してほしいかという問いに対して、6割以上が「PayPay」で送金をしてほしいと回答しています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
