PayPayほけん、PayPayアプリで加入できるコロナ治療薬に対応する日本初の保険「コロナ治療薬お見舞い金」の提供を開始

「コロナ治療薬お見舞い金」サービスページ
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/covid-care/app/

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）のグループ会社である、PayPay保険サービス株式会社（以下、PayPay保険サービス）、Zフィナンシャル株式会社とPayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリ（※1）で「コロナ治療薬お見舞い金」（以下、本保険）の提供を本日より開始します。本保険は、高額な治療費が原因で新型コロナウイルス感染症治療薬（以下、抗ウイルス薬）による治療を躊躇している方が安心して治療に専念できるよう、抗ウイルス薬による治療の医療費負担をサポートする日本初（※2）の保険商品です。

※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2 アイアル少額短期保険調べ（2025年1月時点。第三者が保険料を一部負担し、新型コロナ感染症の抗ウイルス薬治療の保障に特化した保険商品として）

新型コロナウイルス感染症は周期的に流行する傾向（※3）があり、2023年5月の「5類感染症」移行後も、インフルエンザと比べて入院者数は約6倍、死亡者数は約15倍多く（※4）危険性の高い疾患と言えます。

新型コロナウイルス感染症には感染しないための予防が重要であるものの、感染した場合の治療方法の一つとして、厚生労働省により有効性と安全性が確認されて承認された抗ウイルス薬による治療（※5）が挙げられます。
しかしながら、抗ウイルス薬に関するアンケート調査（※6）によると、抗ウイルス薬による治療方法の認知度が低いことに加え、治療費が３割負担の場合でも1治療あたり15,556円～55,798円と負担が非常に大きい（※7）ことから、治療薬の使用を躊躇する方が多いという結果が出ています。この調査結果から、より安心して治療に専念できるよう、保険商品による治療費の軽減が求められることが考察されます。
本保険は、高額な治療費が原因で抗ウイルス薬による治療を躊躇している方が安心して治療に専念できるよう、PayPayほけんが持つ開発・販売ノウハウを活かして開発した保険商品です。新型コロナウイルス感染症と診断され、抗ウイルス薬を処方されると最大30,000円のお見舞い金が保障されます。

本保険はニーズに応じて3種類のプラン（お手軽プラン・基本プラン・安心プラン）から選ぶことができ、最も安い保険料のお手軽プランは月額払いの保険料は100円です（3種類のプランの保険料と保障内容は下に記載）。また、保険料は「PayPayポイント」をはじめとする「PayPay残高」や「PayPayクレジット」で支払えます。

また、一度の申し込みで申込者本人だけでなく家族分も加入できるため、子どもや高齢の家族（※8）がいる家庭内でも備えられます。

※3 新型コロナウイルス感染症の傾向：厚生労働省ウェブサイト 新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/houkokusuunosuii.html）をもとにPayPayほけん調べ
※4 新型コロナウイルスとインフルエンザの比較：国立感染症研究所. 感染症発生動向調査週報ダウンロード2024年（ https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2024.html）をもとにPayPayほけんにて算出
※5 厚生労働省　『新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.1版』 P39以降（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf)
※6 新型コロナウイルス感染症の治療薬に関するパネル調査によると「あなたは、新型コロナウイルス感染症の治療薬があることをご存知ですか」という質問に対し、52.1％が知らないと回答し、「新型コロナウイルス感染症治療薬による治療を受けたくない理由」として、54.9％が「治療薬の価格が高いと思った」と回答（2024年9月　PayPayほけんによる3,633人に対するパネル調査）
※7 厚生労働省「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001223956.pdf）をもとにPayPayほけんにて算出
※8 保険開始日時点で12歳～69歳の方が対象

■「コロナ治療薬お見舞い金」の特長

なお、本保険はPayPay保険サービスと住友生命子会社のアイアル少額短期保険株式会社（代表取締役社長：安藤 克行）が提供します。
また、本保険は塩野義製薬株式会社（代表取締役会長兼社長 CEO：手代木 功）による一部保険料の協賛を受けて提供します。

「コロナ治療薬お見舞い金」の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/covid-care/app/

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

PayPay保険サービス株式会社の概要

LINEヤフー株式会社の概要

Zフィナンシャル株式会社の概要

PayPay株式会社の概要

アイアル少額短期保険株式会社の概要

塩野義製薬株式会社の概要

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