プレスリリース

PPSCインベストメントサービス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 康介、以下PPSCインベストメントサービス（※1））とPayPay株式会社（東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO:中山一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※2）で疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」の運用者が2025年5月12日時点で2,000万人を突破したことをお知らせします。ポイント運用サービスを提供する主要な取扱業者での業界最大規模をさらに更新しました（※3）。

※1 PayPay証券株式会社の完全子会社です。
※2 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※3 ポイント運用サービス取扱業者（au PAY ポイント運用、永久不滅ポイント運用サービス（クレディセゾン）、dポイント投資、Vポイント投資、ポイント運用by楽天PointClub、五十音順）の各社公表資料で比較（2025年5月11日現在、PPSCインベストメントサービス調べ）。

■選ばれる理由、運用スタイルと人気のコース

「ポイント運用」はPayPayアプリから簡単に始められ、利用開始後も全ての操作がPayPayアプリ内で完結します。PayPayポイントが付与されるごとに、あらかじめ指定したコースへ自動的にポイントを追加する「自動追加設定」機能があり、また増えたポイントはすぐに引き出してPayPayでの決済に利用することもできます。

利用者一人あたり、平均で約2,000ポイントをひと月の間に追加いただいており（※4）、また利用者のうち約8割の方が「自動追加設定」機能を活用しています（※5）。コースごとの追加ポイント総数比較（※6）では、アメリカを代表する複数企業の株価に連動して3倍上下するETFへの連動を目指す「チャレンジコース」が最多、次いで多いのは金で運用するETFの価格への連動を目指す「金（ゴールド）コース」です。3番目に多いコースはナスダック市場で最も代表的な100企業の株価の、約3倍の値動きとなるETFへの連動を目指す「テクノロジーチャレンジコース」です。
PPSCインベストメントサービスは、今後もユーザーのニーズに応じたコース追加を検討していきます。

さらに「ポイント運用」を通じて資産運用を疑似体験したユーザーが、同じく「PayPay」内のミニアプリである「PayPay資産運用」でNISA口座での本格的な資産運用を始める動きが加速しています。「PayPay資産運用」を経由して証券口座を開設した方の約8割が「ポイント運用」を利用したことのあるユーザーであり（※7）、「ポイント運用」での体験が資産運用への理解や関心を高める入り口となっています。

※4 2025年3月中にポイント追加実績のあるユーザーの、2025年3月内の追加ポイント合計額の平均。
※5 2025年3月中にポイント追加実績のあるユーザーのうち、2025年3月末時点で自動追加設定を継続しているユーザーの割合。
※6 2025年3月中に各コースへ追加されたポイント総数の比較。
※7 2025年3月末までの実績。

「ポイント運用」のはじめ方や特長などの詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://paypay.ne.jp/guide/point-management/

「PayPay資産運用」に関する詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/

■「自動追加で毎月抽選キャンペーン」

本日より新たに「自動追加で毎月抽選キャンペーン」を開始します。キャンペーン期間中、「ポイント運用」の自動追加設定を利用して100ポイント以上の追加をした方を対象に、抽選で10,000名様に100ポイントのスタンダードコース運用残高をプレゼント。また2,000ポイント以上の追加をした方を対象に、抽選で10名様に10,000ポイントのスタンダードコース運用残高をプレゼントします。

本キャンペーンの詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
https://www.ppsc-is.co.jp/campaign/2505-12/

【PayPayアプリから「ポイント運用」の自動追加設定を行う方法】

■PPSCインベストメントサービス株式会社について

PayPayアプリ上のミニアプリで疑似運⽤体験ができる「ポイント運⽤」の運営会社です。「ポイント運用」は2020年4⽉より「ボーナス運用」として提供開始し、証券⼝座開設などの⼿続きが不要で、PayPayアプリ上でどなたでもすぐに疑似運⽤体験が始められるサービスとして、多くの皆さまの⽀持を集めています。また、「ポイント運用」から「PayPay資産運用」へのスムーズな移行、ユーザー体験の向上を実現しています。

PPSCインベストメントサービスは、今後も「ポイント運用」のコース拡充など、随時サービスをアップデートしながら、資産運用をより身近に感じていただけるサービスを提供してまいります。

・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第1024号／登録日：2024年1月16日）

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。