PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」とGoogle Pay のアカウントが連携できるようになりますのでお知らせします（※1）。iPhone及びAndroidユーザーは「PayPay」とGoogle Pay のアカウントを連携することによって、Google の各サービス上の支払い手段に「PayPay」「PayPayカード（※2）」「PayPay残高カード（※3）」が登録され、お支払いが便利になります。なお、Google Pay のアカウントを連携しての「PayPay」「PayPayカード」「PayPay残高カード」での支払いも「PayPay」の定常特典「PayPayステップ」の対象となり「PayPayポイント」が貯まります。
※1 利用可能なユーザーは順次拡大します。PayPayアプリのバージョンを最新にアップデートしてご利用ください。
※2 「PayPayカード」を「PayPayクレジット」に登録する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
※3 2025年5月以降、順次ご利用可能になる「PayPay」の支払い方法です。こちらをご確認ください。
＜「PayPay」とGoogle Pay アカウントを連携することで便利になるサービス＞
1. Google Chrome でカード番号が自動入力される（iPhoneユーザーも対象）
2. Google Play ／ YouTubeの支払い手段として簡単に登録できる
3. Google Pay のタッチ決済へ簡単に登録できる
1. Google Chrome でカード番号が自動入力される（iPhoneユーザーも対象）
Google が提供するウェブブラウザGoogle Chrome 上で支払いをする際、「PayPayカード」「PayPay残高カード」のカード番号や有効期限、セキュリティコード（※4）がクレジットカードの項目に自動で入力されるようになり、オンラインショッピングやデジタルコンテンツの購入がより便利にスムーズになります。また、支払うカードを選択する際、「PayPayカード」「PayPay残高カード」の券面およびカード名が表示されるため、複数のカードを登録している場合でも、迷いにくく、選択しやすくなります。
※4 2025年5月現在、セキュリティコード（CVV）の自動入力はAndroidスマートフォン用Google Chrome アプリまたはパソコンのGoogle Chrome ブラウザのみで可能となり、それ以外ではセキュリティコード（CVV）は自動入力されません。今後iOSスマートフォン用Google Chrome アプリやGoogle Play ストアから取得したAndroid用アプリにも対応する予定です。
2. Google Play ／ YouTubeの支払い手段として簡単に登録できる
Google が提供するGoogle Play 、YouTubeで支払いをする際に選択できる支払い手段として、「PayPay」「PayPayカード」を簡単に登録できます。
3. Google Pay のタッチ決済へ簡単に登録できる
Androidユーザーの場合、従来のGoogleウォレット アプリからの登録方法に加えて、より簡単にGoogle ウォレット に「PayPayカード」を自動で追加することができます（※5）。Google ウォレット に「PayPayカード」を追加することで、タッチ決済で「PayPayカード」が利用可能になるため、街の店舗での買い物がさらに便利になるだけではなく、Google Pay に対応したアプリやウェブでのオンライン決済にもご利用いただけます。
※5 「PayPay」に登録した「PayPayカード」が対象。複数の「PayPayカード」を登録している場合、支払い方法の優先順位が最上位に設定されたカードが登録されます。それ以外の「PayPayカード」を登録したい場合は、android端末のGoogleウォレット アプリから、手動でご登録ください。Googleウォレット アプリからの登録方法はこちらをご確認ください。2025年5月21日現在、VISA、Mastercardブランドの「PayPayカード」のみ対応。JCBブランドのカードは今後対応予定です。
＜Google アカウントと「PayPay」の連携方法＞
PayPayとPayPayカードはこれからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けしてまいります。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ 画像はそれぞれイメージです。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
