PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび、お買い物の際に通常の決済時のポイント付与に加えて、ポイントが上乗せで貯まる「PayPayポイントアップ店」において、現金、クレジットカード、コード決済など決済手段に関わらず、「PayPayポイント」の付与が実店舗でもできるようになります。これに伴い、東北地方と栃木県・茨城県に約400店舗を展開しているドラッグストアチェーン「薬王堂」（以下、薬王堂）が「PayPayポイントアップ店」となり、2025年6月23日より、決済手段を問わず、お買い物のたびにユーザーは「PayPayポイント」を貯めることができるようになります。
PayPayでは、2023年9月より、「PayPayポイントアップ店」を開始し、加盟店が各社のマーケティング戦略に合わせて、「PayPayポイント」を付与するタイミングや条件を設計し、定常的に「PayPayポイント」をユーザーに付与することができるようになりました。スーパーや家電量販店、薬局、オンラインサービスなど様々な領域の加盟店が「PayPayポイントアップ店」として参加し、加盟店ごとの課題やプロモーション施策に合った「PayPayポイント」の付与を行っています。曜日や時間帯、年齢などの付与条件を設計し、効果分析をすることで、新規の顧客獲得、既存顧客の定着率向上や、売上向上などにも寄与しています。
これまで実店舗の「PayPayポイントアップ店」では、「PayPay」で決済した場合のみ、決済時のポイントに加え、加盟店側のポイントを付与していましたが、このたび、決済手段に関わらず「PayPayポイント」を付与する「PayPayポイントアップ店」を実店舗で展開可能となりました。ユーザーが「PayPay」で決済する場合は、再度バーコードを提示せずに「PayPayポイント」を受け取る（※1）ことができ、他の決済手段で支払う場合は、PayPayアプリのバーコードを店舗に提示し、「PayPayポイント」を受け取ることができます。また、全ての商品に対して、「PayPayポイント」を付与することもできますが、必要に応じて加盟店側で商品単位にてポイントを付与することもでき、より加盟店側の課題やプロモーション施策に応じて柔軟な設計が可能となります。
薬王堂では、2025年6月23日より、店舗でのお買い物の際、「PayPay」のバーコードを提示すると、支払い方法に関わらず1.0％の「PayPayポイント」が貯まります（※2）。「PayPay」で支払う場合は、決済金額の最大2.0%（※3）のポイント付与に加えて、店舗側の特典1.0％（※4）の「PayPayポイント」が付与されます。
※1 原則として支払いの翌日から起算して30日後に「PayPayポイント」を付与しますが、ユーザーの利用状況やシステム上の都合により付与時期が遅くなることがあります。
※2 一部の商品・サービスではポイント付与対象外となります。詳細は店頭でご確認ください。
※3 「PayPayステップ」の利用状況と支払い方法等の条件達成で通常の0.5％から1.0％、1.5％、2.0％と付与率が上がります。付与率は前月のご利用状況により異なります。
※4 店舗側の特典としては、100円（税抜き）ごとに1ポイント付与されます。
～利用イメージ～
「PayPayポイントアップ店」に参加することについて、薬王堂からのコメントをご紹介します。
＜薬王堂からのコメント＞
当社では、以前よりお客さまへの利便性の向上や選択肢の拡大を目的に、ポイントサービスの拡充を検討しておりました。そのような中、決済手段に関わらず「PayPayポイント」を実店舗で付与できる新たな取り組みがスタートすると伺い、いち早く参加を希望しました。第一号の事例ということもあり、両社で長期にわたり丁寧に運用方法を検討しました。本サービスが、お客さまの満足度向上につながり、薬王堂へ足を運んでいただけるきっかけとなることを期待しています。
PayPayは今後も、個人はもちろん事業者にとっても便利なPayPayアプリへと進化させていきます。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
