プレスリリース

PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザー（※1）が7,000万人を突破（2025年7月15日時点）したことをお知らせします。これは、日本の人口の2人に1人以上（※2）、日本のスマホユーザーの約3人に2人（※3）が利用していることになります。また、PayPayでは、本人確認（eKYC）をすることで、銀行からのチャージや出金、決済や送金における上限額の引き上げ、金融サービスをスムーズに利用することができ、登録ユーザーのうち半分以上の3,600万人を超えるユーザーが本人確認を完了しています（※4）。

※1 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です。
※2 総務省統計局「人口推計－2025年（令和7年）6月報－」を基に、当社にて算出。
※3 総務省統計局「人口推計－2025年（令和7年）6月報－」および総務省「令和6年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
※4 2025年6月時点。

「PayPay」の2024年度の決済取扱高は単体で12.5兆円、決済回数は78億回超と、国内のコード決済におけるシェアは約3分の2（※5）を占めています。決済回数においては、2024年のクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済全体の中で、約5回に1回は「PayPay」が利用され（※6）、日常的な決済手段として浸透しています。
また、決済だけではなく、「PayPayカード」「PayPay銀行」「PayPay証券」「PayPayほけん」などの金融サービスをスムーズに利用できる金融アプリへと進化を続けてきました。2025年4月にはPayPay銀行を連結子会社化し、PayPay銀行のアプリに「PayPay」の決済機能を搭載するなど、今後もユーザーの利便性向上を目指し、各金融サービスとの連携を強化していきます。

※5 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料「コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表」から「PayPay」の比率を集計、当社調べ。
※6一般社団法人日本クレジット協会公表資料「月次調査：クレジットカード動態調査」よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料「決済動向 2025年1月」よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料「コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表」よりコード決済回数を合計、「PayPay」の決済回数は2024年1月から12月までの実績にて当社にて算出。

送金においては、2024年の「PayPay」の送金回数（※7）は、前年から１億回増加した3.8億回を超え、全国の銀行による国内振込件数約17.2億件（※8）と比較すると約5分の1の規模にまで拡大しました。
昨今では、新規ユーザーの約半数（※9）が初めて残高を保有した方法がユーザー自身のチャージではなく、送金で受け取ったPayPayマネーまたはPayPayマネーライトとなり、割り勘や家庭内のお小遣いでの送金をきっかけに「PayPay」を使い始めるユーザーが広がっています。コード決済における送金シェアは約96%（※10）を占め、送金の強みを活かし、10代を含む若年層のユーザーの獲得も強化しています。「PayPay」でお小遣いをもらうことで、「PayPay」が身近な決済手段となり、成長に応じて、PayPayアプリから銀行口座、証券口座、クレジットカード、ローンなど長期的にユーザーと関わる日常に欠かせないアプリを目指し、進化し続けます。

グラフの注釈：銀行の振込件数は、一般社団法人全国銀行協会の開示資料（2024年版決済統計年報の内国為替取扱状況等）より参照、個人間での送金、個人と法人間、法人と法人間での送金件数（給与振込は除く）を含みます。PayPayの送金回数は、 PayPayマネーライトの譲渡の回数も含みます（PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります）。表示桁以下、四捨五入。

※7 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。なお、今回公表した送金回数は、PayPayマネーライトの譲渡の回数も含みます。
※8 一般社団法人全国銀行協会の開示資料（2024年版 決済統計年報の内国為替取扱状況等）より参照、個人間での送金、個人と法人間、法人と法人間での送金件数（給与振込は除く）を含みます。
※9 2025年1月から6月までの期間の新規ユーザーで、残高を保有している方が対象
※10 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料「コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表」から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。

また、PayPayでは登録ユーザーが7,000万人を突破したことを記念して、以下の通り複数のキャンペーンを開始します。

■「7,000万人到達Xフォロー＆リポストキャンペーン・フォロー＆リプライキャンペーン同時開催」概要

キャンペーンページ：https://paypay.ne.jp/event/twitter-paypay-matsuri20250619/

■「友だち紹介×口座登録キャンペーン」概要

また、本キャンペーンに伴い2025年8月1日（金）午後3時から8月10日（日）午後11時59分までの期間に、PayPay公式Xアカウント（@PayPayOfficial）をフォローし、対象の投稿をリポストでPayPayポイントがもらえるキャンペーンを実施します。キャンペーン期間中に、PayPay公式Xアカウントのフォローと対象の投稿のリポストをした方の中から、抽選で7人が7,000円相当のPayPayポイントをもらえます。そして、リポスト数が7万を超えた場合、当選者を10名追加して合計17人が7,000円相当のPayPayポイントをもらえます。PayPayポイントの付与は、2025年10月末を予定しています（※）。

※お客様のご利用状況やシステム上の都合等により付与時期が遅くなる場合があります。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。