2025年9月4日
PayPay株式会社

PayPay、新たに海外キャッシュレス決済サービス「WeChat Pay」(中国)と連携

〜 「WeChat」の決済機能「WeChat Pay」が、日本のPayPay加盟店で利用可能に 〜

PayPay株式会社(以下、PayPay)は、「HIVEX®」を通じて「WeChat Pay(ウィーチャットペイ/微信支付 以下、WeChat Pay)」が、2025年9月中旬以降より、全国のPayPay加盟店(※1)で連携可能になることをお知らせします。

「WeChat Pay」は、中国の「WeChat(ウィーチャット/微信)」の決済機能です。今回の取り組みにより、これまで連携していた海外のキャッシュレス決済サービスと合わせて、計14の国と地域で利用されている26のキャッシュレス決済サービスのユーザーが日本に訪れた際に、PayPay加盟店での飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになります。

※1: 「WeChat Pay」は、ユーザースキャン方式(MPM)の加盟店でのみ利用可能です。

2025年7月の訪人外国人は、前年同期比で4.4%増となり7月としては過去最高を記録、2025年上半期の累計は過去最速で2,000万人を突破しています(※2)。今回連携を開始する「WeChat Pay」は、月間アクティブユーザー数14億を超える中国のコミュニケーションアプリ「WeChat」の中で提供する決済機能です。中国本土からの訪日外国人は、2025年上半期の累計は前年同期比で53.5%増の471万人を超え、韓国の次に多い訪日外客数となります。今後も、2025年10月13日まで開催している大阪・関西万博や紅葉、年末年始など、海外からの観光客の増加が見込まれることから、さらなるインバウンド需要の拡大とその取り込みが期待できます。

※2: (参考)日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2025年6月推計値)」「訪日外客数(2025年7月推計値)

PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるので、簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。

PayPayは今後も、海外の決済サービスとの連携を進めることで、加盟店のインバウンド需要の取り込みを支援します。

■「PayPay」が連携している海外のキャッシュレス決済サービス一覧(14の国と地域、26サービス)

サービス名
(アルファベット順)
国と地域
(訪日外客数順位※)
提供会社 決済方法 「PayPay」との
連携時期
Alipay 中国本土(2) Alipay.com Co., Ltd. ユーザースキャン方式(MPM) 2018年10月
AlipayHK 香港(5) Alipay Payment Services (HK) Limited ユーザースキャン方式(MPM) 2020年4月
BigPay タイ(6)
マレーシア(13)
シンガポール(9)
BIGPAY THAILAND LIMITED
BIGPAY MALAYSIA SDN BHD
BIGPAY SINGAPORE PTE LTD
ユーザースキャン方式(MPM) 2025年4月
Bluecode ドイツ(16)
オーストリア(35)
BLUE CODE INTERNATIONAL
AG
ユーザースキャン方式(MPM) 2025年4月
Changi Pay シンガポール(9) Liquid Group Pte. Ltd. ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
E.SUN Wallet
(玉山錢包)
台湾(3) E.SUN COMMERCIAL BANK, LTD. ユーザースキャン方式(MPM)
ストアスキャン方式(CPM)
2023年11月
GCash フィリピン(8) G-Xchange, Inc ユーザースキャン方式(MPM) 2023年6月
HelloMoney by AUB フィリピン(8) Asia United Bank Corporation (AUB) ユーザースキャン方式(MPM) 2023年6月
Hipay モンゴル(30) High Payment Solutions LLC ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
icash Pay
(愛金付)
台湾(3) icash Corporation ユーザースキャン方式(MPM)
ストアスキャン方式(CPM)
順次連携予定
iPASS MONEY
(一卡通)
台湾(3) iPASS Corporation ユーザースキャン方式(MPM)
ストアスキャン方式(CPM)
2024年10月
JKO PAY
(街口支付)
台湾(3) Jkopay Co., Ltd. ユーザースキャン方式(MPM)
ストアスキャン方式(CPM)
2023年10月
K PLUS タイ(6) KASIKORNBANK Public Company Limited ユーザースキャン方式(MPM) 2025年4月
Kakao Pay 韓国(1) Kakao Corp. ユーザースキャン方式(MPM) 2020年4月
Kaspi.kz カザフスタン(-) KASPI BANK JOINT STOCK COMPANY ユーザースキャン方式(MPM) 2025年4月
Mpay マカオ(21) Macau Pass S.A. ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
MyPB マレーシア(13) Public Bank Berhad ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
NAVER Pay 韓国(1) Naver Financial Corporation ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
OCBC Digital シンガポール(9) Oversea-Chinese Banking Corporation Limited ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
Plus Pay
(全盈+PAY)
台湾(3) All Win Fintech Company Limited ユーザースキャン方式(MPM)
ストアスキャン方式(CPM)
順次連携予定
PXPay Plus
(全支付)
台湾(3) PXPay Plus Co., Ltd. ユーザースキャン方式(MPM)
ストアスキャン方式(CPM)
2024年2月
Tinaba イタリア(18) Tinaba S.p.A
Banca Profilo S.p.A
ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
Toss 韓国(1) Viva Republica Inc. ユーザースキャン方式(MPM) 2024年1月
Touch ‘n Go eWallet マレーシア(13) TNG Digital Sdn Bhd ユーザースキャン方式(MPM) 2023年6月
TrueMoney タイ(6) TRUE MONEY COMPANY LIMITED ユーザースキャン方式(MPM) 2023年6月
WeChat Pay
(微信支付)
中国本土(2) Tenpay Payment
Technology Company Limited
ユーザースキャン方式(MPM) 2025年9月

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※ (参考)日本政府観光局(JNTO)「国籍/月別 訪日外客数(2003年~2025年)」より、2024年累計の人数で算出。

◼︎「HIVEX®」について

「HIVEX®」は、キャッシュレス決済事業者 (MPSP) に共通のビジネスルールやシステム統合、一貫した中立的なブランドなどを提供し、商業規模でのより高い拡張性をもたらすことで、より良いユーザー体験を提供します。「HIVEX®」と連携することによって、従来取引することができなかった国境を越えた支払いが可能になります。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 許可日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)
・電子決済等代行業(登録番号:関東財務局長(電代)第109号/ 登録日:2023年2月14日)
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者(指定番号:厚生労働大臣第00001号/ 指定日:2024年8月9日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー(給与)とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント(期間限定)は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント(期間限定)は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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