プレスリリース

PayPayカード株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：谷田 智昭、以下、PayPayカード）は、「あとから分割」の提供を開始します（※1）。「あとから分割」は、「PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）」で1回払いでの決済後に「分割払い」に変更できるサービスです。「あとから分割」の利用は、「PayPay」内のミニアプリおよび「PayPayカード」の会員メニューから簡単におこなうことができます。また、「PayPay」の決済方法のひとつである「PayPayクレジット」（※2）での利用分も、「あとから分割」に対応します。

従来「PayPayカード」で「分割払い」を利用するには、分割払いの取り扱いがある店にて決済時に店頭で希望する分割回数を伝えるなどして選択する必要がありましたが、「あとから分割」の提供により、決済時にショッピング1回払い、もしくはボーナス1回払いを選択した場合でも、「PayPay」内のミニアプリ「PayPayカード」および「PayPayカード」の会員メニューにある「支払い金額調整」より3回から48回の範囲で分割払いへ変更できるようになります（※3）。また、「PayPayクレジット」での決済分についても、3回から48回の範囲での分割払いへの変更が可能となり、より利便性が向上します。

急な出費や返済計画の見直しにより月々の請求額を調整したい時はもちろん、分割払いの取り扱いがないお店での決済分についても「あとから分割」で柔軟に対応できます。店頭で慌てて決済方法を選ぶ必要がなく、1回払いにするか分割払いにするかを後から検討でき、スマートな決済体験を提供します。

※1 所定の手数料が発生します。
※2 「PayPayカード」をPayPayアプリに登録することで利用可能となるサービスです。詳しくはこちらをご確認ください。
※3 1,000円以上（税込）のショッピング1回払いまたはボーナス1回払いであり、かつ、分割払いの利用可能枠に空きがある場合に変更可能。999円（税込）以下の場合や、各種年会費、各種手数料等、一部変更不可の決済がございます。変更不可となる場合についての詳細は「あとから分割」ガイドページをご確認ください。

「あとから分割」への変更方法

「PayPay」内のミニアプリおよび「PayPayカード」の会員メニューにある「支払い金額調整」より「あとから分割」へ変更することができます。なお、電話、チャットでのお問い合わせでは受付できませんのでご注意ください。

「あとから分割」サービス概要

「あとから分割」は、一度決済した利用分を、後から分割払いに変更できる機能です。

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PayPayカードおよびPayPayはこれからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けします。

■PayPayカードについて

PayPayカード株式会社は、2021年10月1日にワイジェイカード株式会社から社名を変更し、新たにPayPayカード株式会社として日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。2022年10月からはPayPay株式会社の完全子会社となり、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携をさらに強化しています。サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図っていきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ 画像はそれぞれイメージです。
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