ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社（以下、当社）は、スマホ決済サービス「PayPay」のサービス開始1周年を記念し、1日限定のキャンペーン「PayPay感謝デー」を2019年10月5日に開催します。
「PayPay感謝デー」は、全てのユーザー、加盟店（実店舗）を対象とし、1,000円相当を上限として、PayPay決済（※1）での支払額の20％をPayPayボーナスで付与します。あわせて、10万円相当を上限として、50回に1回の確率でPayPay決済での支払額の全額がPayPayボーナスで付与される「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施します。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会の発表（※2）によると、2016年における日本のキャッシュレス決済比率は約19.8％と世界的にも低位にあることが示されており、経済産業省は2025年までにこの比率を40％に、将来的には80％に引き上げることを目指すとしています（※3）。こうした動きには、現金を中心とした商習慣の維持に必要となる年間8兆円とも試算される社会コスト（印刷、輸送、店頭設備、ATM費用、人件費など）の削減や、人口減少による人手不足の深刻化に対応するための生産性の向上が喫緊の課題として指摘されている背景があります。
こうした社会課題を情報技術によって解決することを目指して、2018年6月にソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資により当社が設立され、同年10月5日にスマホ決済サービス「PayPay」の提供が始まりました。
スマホ決済の中でも「PayPay」が採用する「コード決済」は、印刷したQRコードを店頭に掲示するだけで手軽に導入できるため、導入障壁が極めて低いという点に優れています。これに加えてシステム手数料（決済手数料）や入金手数料などの無償化（※4）、売上金の最短翌日入金など、加盟店網の構築に資するさまざまな施策を行った結果、これまでキャッシュレス決済を導入したくてもできなかった小規模な商店にも急速に拡大し、加盟店数は2019年8月8日に100万カ所を突破しました（※5）。当社は、店舗にとっての導入のしやすさが、結果として「どこでも使える」というユーザーにとっての利点となり、日本のキャッシュレス化を牽引していくと考えています。
また、「100億円あげちゃうキャンペーン」「第2弾100億円キャンペーン」「いつもどこかでワクワクペイペイ」など、消費者に対してもお得なキャンペーン施策を繰り返し実施し、「PayPay」の登録ユーザー数は2019年8月7日に1,000万人に到達しています（※5）。こうしたキャンペーンによって、キャッシュレス決済の利便性を体感していただくきっかけを創出することは、日本のキャッシュレス化を推進していくうえで、加盟店数の拡大と等しく重要な取り組みであると考えています。さらに、不正利用対策や24時間365日いつでも相談できる窓口の設置、不正利用被害の補償制度の導入など、ユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただくためにさまざまな対策を講じてまいりました。
当社はこれからも、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマートフォン決済の利便性と安心してご利用いただける環境を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指していきます。
※1 「Yahoo!JAPANカード」以外のクレジットカードによるお支払いを除く
※2 （出典）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」2019年4月
※3 （出典）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」2018年4月
※4 システム手数料（決済手数料）はユーザーがQRコードを読み取る支払方式（ユーザースキャン）を対象として2021年9月30日まで無償、入金手数料は2020年6月30日まで無償です。それ以降の手数料は未定です（入金先としてジャパンネット銀行口座をご指定の場合、入金手数料は永年無償です）。
※5 プレスリリース（2019年8月8日）：https://about.paypay.ne.jp/pr/20190808/01/