宮崎県都城市とPayPay株式会社は、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図ることを目的に包括連携協定を、2020年2月26日に締結しましたのでお知らせします。
PayPay株式会社が地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初めてです。
＜宮崎県都城市 池田 宜永（いけだ たかひさ）市長のコメント＞
都城市はマイナンバーカード交付率が33％を超え、市区別全国1位です。この基盤を活かし、9月から開始予定のマイナポイント事業を中心に、PayPay株式会社と連携することで、本市の地域活性化を強力に推進して参ります。
■包括連携協定の概要
目的：
マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る
主な連携事項：
地域のマイナポイント推進に関すること
地域のキャッシュレス推進に関すること
地域活性化に関すること
締結日：
2020年2月26日
■「PayPay」の主な特長
事前にチャージしたPayPay残高、またはクレジットカードからユーザーが決済手段を選択でき、PayPay加盟店やオンラインサービスでのお支払いにご利用いただけます。大型チェーン店だけでなく、日本全国の小さなお店にも急速に拡大中。PayPay残高へのチャージは、銀行口座などからのオンラインでのチャージに加え、お近くのセブン銀行ATMなどでも可能です。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を「送る・受け取る」機能や、グループでの飲食に便利な「わりかん」機能など、さまざまな機能を提供しています。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
