「PayPay請求書払い」の対応支払先が1,000団体を突破！

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、2020年6月に「PayPay請求書払い」の対応支払先が1,000団体を突破（※1）したことをお知らせします。「PayPay請求書払い」は、2019年9月2日にサービスを開始し、約10カ月で対応支払先が1,000団体を超えました。請求書（払込票）で「PayPay」がご利用いただける先には、724の地方公共団体や事業者（自治体430、水道局294）と63の電気、都市ガス事業者の公共料金、266の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）で「PayPay」がご利用いただけます。（2020年7月3日現在）

■「PayPay請求書払い」の対応支払先数の推移

「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金（※2）などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間、引き出しの際にかかる手数料などが節約できます。また、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、不要な外出をなるべく控えたいというユーザーのニーズに応える形で決済回数が増加しています。「PayPay請求書払い」の決済回数は、2019年9月2日のサービス開始以降毎月徐々に増加しており、特に緊急事態宣言下だった2020年5月の決済回数は、前月比の約2.2倍と大きく増加しました。電子決済の利用は厚生労働省が発表した「新しい生活様式」（厚生労働省ホームページ）でも推奨されており、今後もさらなる利用の拡大が見込まれます。

また、「PayPay請求書払い」（※3）をご利用いただくと、支払額の0.5％～1.5％（※4）がPayPayボーナス（※5）として付与されるため、便利なだけでなく、お得にご利用いただけます。

「PayPay請求書払い」は、地方自治体や民間企業などにとっても、収納率の向上や業務効率アップにつながる新たな支払い方法として注目されています。特に東京都をはじめとする地方自治体では、納税者のさらなる利便性向上と地方自治体内でのキャッシュレス決済の普及促進などの理由で、自治体の公金の支払い（行政サービス利用料、自治体納付金、水道料金）での導入が広がっています。

PayPayは、今後も、多くのユーザーにご利用いただいている「決済」機能をベースに、金融サービスやPayPay内で発注から支払いまでが完了する「ミニアプリ」機能など、スマホ決済だからこそ実現できる機能やサービスを拡充していきます。ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化することで、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■主な対応支払先一覧

「PayPay請求書払い」でお支払い可能な地方公共団体や事業者はこちらでご確認ください。

※1 2020年7月3日現在。

※2 各自治体で対応する税の種別は異なるので、こちらでご確認ください。

※3 ご利用にはPayPayアプリの1.34.0バージョン以上が必要です。

※4 付与率についてはこちらでご確認下さい。

お一人様につき、以下の付与上限があります。

-「1回のお支払いにおける付与上限」：7,500円相当

-「1カ月の付与合計上限」：「PayPayでのお支払いで最大1.5％付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15,000円相当

※5 PayPayボーナスの付与は、支払日の翌日から起算して30日後です。ユーザーのご利用状況やシステム上の都合などにより、付与時期が遅くなる場合があります。また、支払いに利用できるのはPayPay残高のみとなり、クレジットカードはご利用いただけません。

■「PayPay」の主な特長

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機やタクシー、公共交通機関への支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービス。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」機能や、投資の疑似体験「ボーナス運用」など、決済以外のサービスも拡充しています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合に原則PayPayが全額補償する制度を設けるなど、ユーザーが安心して便利にご利用いただける環境づくりを行っています。